損害賠償の示談について

賠償問題の約9割が示談で解決しています。

示談とは、被害者と加害者が裁判所の手を借りず、話合いによって賠償責任の有無、その金額、支払方法などを決定する事です。任意保険会社の示談交渉は、加害者側の代理人として示談の代行を行えることが法的に認められています。 いつから示談を開始すればよいか?
たとえ加害者や保険会社からの要求があっても、急いで示談に応じる必要はありません。全体の症状が固定し、総損害額が明確になってから交渉を開始するのが鉄則です。
傷害事故の場合は、入通院しその症状が完治もしくは治癒と医師が診断し、損害額が確定してから始めます。
後遺障害事故の場合は、入通院し、医師より症状固定の診断書が作成され、保険会社より後遺障害等級が認定され、損害額が確定してから始めます。認定された後遺障害等級に不服がある場合は、異議申立をし再審査後に損害額を確定してから始めます。納得できない等級で認定を受けてしまうと、逸失利益や慰謝料に大きな差が開きかねません。

示談に必要な書類

損害額を請求する側が書類を揃えるのが原則です。
請求額を証明するために必要な書類は、事故の発生や状況に関する書類、身体に受けた損害に関する書類、車の買い替え費用や治療被などの損害賠償額を証明する書類、被害者の身分を証明する書類です。

任意保険会社の示談サービス

事故の被害に遭った場合に、加害者側の任意保険会社が示談交渉サービスを必ず行う訳ではありません。被害者の過失が大きい事故や全治2週間程度の軽微な事故の場合には原則的には任意保険会社は動きません。もうひとつのサービスである一括払いも適用されませんので、治療に掛る費用等は一時的に自己負担になります。

損害保険会社の示談交渉サービスは、「加害者に自賠責保険の限度額を超える民法上の支払い責任が発生してときのみ、示談の代行ができる」条件付きでサービスとして運用されています。つまり、任意保険の対人賠償が必要になったときでないと動けない仕組みになっています。
加害者の価値すが大きい事故の場合では、損害額を過失相殺すると保険金がかなり削減されますので、よほどの重症の場合を除くと自賠責保険の支払い限度額以内で収まるからの理由によります。また、過失割合に関係なく、明らかに損害が自賠責保険の限度額で収まる場合や、短期間の通院で治ると見込まれる軽傷事故についても、同様の理由によります。
この様な場合には、相手方の任意保険会社は動きませんので、自分の損害を賠償してもらうためには、自分で加害者の自賠責保険へ被害者請求するしかありません。こんな場合には自らの保険による診療を受ける方が有効です。

示談交渉で争点になりやすく損害賠償額を大きく変額させる項目

示談交渉では、損害賠償額をいくらにするのかということを双方の合意によって決めて行きます。その際に損害賠償額を大きく変動させる項目は、収入の証明、過失割合の認定、後遺障害の等級認定です。
収入の証明には、給与明細書や源泉徴収票、納税証明書や確定申告の写し等により基礎収入を明確にしておき、休業損害証明書を準備をしておく必要があります。これが書類で確認できて証明できない場合には、逸失利益や休業報償が認められない場合もあります。
過失割合は双方の過失を総損害額から相殺しますので、過失割合をどう認定するかが争点になります。現在ではある程度定型化が進んでいますが、事故ごとに天候や時間、道路状況などが異なるために、交通事故証明書、事故発生状況報告書を基に合意によって決められますが、最終的に両者が納得しない場合には、裁判によって過失割合が認定される事になります。
後遺障害の等級は、逸失利益と慰謝料の算出に必要となります。何級に該当するかでは、労働の力の喪失期間が何年続くのか、という点が争点になります。また入通院で治療に当たり医師より症状固定と診断されるまでには半年以上かかりますので、後遺症が残りそうだと医師より告げられた場合には、早期に情報を収集し、事故状況を証明する証拠品や領収書などをきちんと管理しておく必要もあります。

弁護士等特約について




自動車事故でケガをしたり、お車などに損害を被り、相手に対する損害賠償請求権が発生したことにより弁護士等を雇い入れた場合や法律相談を行った場合、または自動車事故において過失が無いにもかかわらず、相手側から訴えられ、弁護士を雇い入れた場合や法律相談を行った場合に、1回の事故につき被保険者1名あたり300万円を限度に弁護士等報酬や訴訟費用などをお支払いする特約です。
この特約の弁護士等には、弁護士、司法書士、行政書士が該当しますが、行政書士は書類作成の業務に限られており、示談交渉や損害額の鑑定等は禁止されています。
この特約の利用率はごく僅かであるのが実情です。事故に遭われた際に、ご自身の任意保険の契約内容についてご確認されて下さい。
また、この特約で行政書士に依頼したい場合には、ご自身の損保会社に事前の承諾が必要になります。

行政書士と弁護士の違い

弁護士は示談や訴訟の代理人として、法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業としています。
弁護士以外の者が「報酬を得る目的で」、「業として」、「他人の」、「法律事務」を取り扱う事(非弁行為)は弁護士法により禁止されています。 交渉に介入したり、相手方と交渉したりする行為は弁護士の法律事務になります。

行政書士の交通事項業務は、権利義務の事実証明書類の作成です。
事故調査や損害賠償請求額の算出、保険会社への提出書類の作成(代書)をして、被害者の方々のご支援をしています。

 

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