任意と自賠責保険の関係について

自賠責法により強制的に加入させることによって、人身事故における最低限度の保障を確保し、被害者の保護を図る目的です。国の制度ですので「ノーロス・ノープロフィット」が収支原則です。自賠責保険が適用されるには、
1.保有者が事故を起こしたこと。
2.被害者が人身事故を受けたこと。
3.加害者に過失はあるが故意がないこと。
4.自動車に構造上の欠陥がないこと。4つの条件があります。

自賠責保険での被害者とはケガをした方、加害者とはケガをさせた方としています。双方がケガをした場合はお互いが被害者であり加害者になります。つまり自賠責保険は、被害者(過失の大小ではなく賠償される側)の身体に対する傷害、死亡、後遺症の保障をする保険になります。

対人保障保険の普及率と傷害事故発生件数

少し古いデータですが、2006年3月末の対人補償保険の普及率は、保険が71.2%で共済が13.7%の合計84.8%に過ぎません。同時期の国内の自動車保有台数は7,899万台ですので、任意保険の対人賠償保険(共済)への未加入車は1,184万台になります。
また、平成17年度の自動車保険の概要からは、傷害事故の発生件数が1,179,664件で、後遺障害による支払件数がその4.7%の55,230件になります。
交通事故は、誰も自分が当事者になると思っていませんが、逆に普通の暮らしの中に、誰もが事故に出会う可能性があります。

自賠責保険同様に被害者も請求可能です

任意加入の自動車保険の請求は、免責事由に該当しない限り、加害者が請求することができますし、自賠責保険と同様、被害者による請求も可能です。
また、被害者の便宜のため、被害者が損害保険会社などに対して、自賠責保険と任意加入の自動車保険の請求を一括して請求することもできます。
一括の場合、損害額が明らかに自賠責保険の支払限度額を超える時や、示談交渉が長引きそうなときには、自賠責保険だけを先に支払ってもらうことも可能です。

加害者・被害者が請求する場合の条件

加害者が請求できる場合は、被害者に対して実際の損害を賠償した後になります。被害者が請求する場合(被害者の直接請求)には、以下のような支払条件のいっずれかに該当している必要があります。
・被害者と示談交渉の保険会社とのあいだに示談が成立している。
・対人賠償保険に関して、加害者(被保険者)と連絡が取れないなどで折衝ができない。
・加害者(被保険者)が破産している。
・損害保険の額が、保険金の支払限度額を超えている。

保険請求権発生の時期

・賠償損害(対人・対物)、被保険者が、損害賠償請求権者に対してふたんする法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立したとき。
・自損障害は、イ.死亡保険金については被保険者が死亡したとき。ロ.後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じたとき。ハ.介護費用保険金については、被保険者が後遺障害が生じた時。ただし、事故発生の日を含めて30日を経過したとき以降。ニ.医療保険金については、被保険者が平常の生活もしくは業務に従事することができる程度に治った時、または事故発生の日を含めて160日を経過した時のいずれか早い時期。

保険会社へ請求する際の必要書類

状況に応じて収集すべき書類や医証が異なります。

 

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