損害保険制度と手続き
慈友行政書士事務所

事前認定の結果に不満がある方が異議をとなえる事案が多いのが特徴です。
事前認定では、自身の後遺障害を適正に評価してもらうために重要な資料の収集を相手方の任意保険会社に任せることになります。相手方の任意保険会社は営利目的の株式会社ですので、任意保険会社のリードとペースの基に、被害者に有利になるような書類や資料をわざわざ揃える努力をしないのが現状ですので、結果が非該当になるのはいわば当然です。
任意保険会社による「事前認定」は、被害者の救済ではなく、損害賠償保険金額の値ぶみとして行われている「事前算定」を主旨としています。それは「後遺症」に該当するか否かは、自賠責保険の限度額内で対応できる事案なのか任意保険会社が自ら損害賠償金を補てんするのかの分岐点になる場合が多いからです。
現実にご自身に残存する後遺症が、適正な評価を得て後遺障害等級の格付けを得られない結果には、憤りを感じている方がほとんどですが、ではどうすれば等級認定を得られるのは、相談したりする相手がいません。任意保険会社から「結果に不服なら異議申立てをして下さい」と冷たく言われても、主治医に相談しても現実的なアドバイスを得られるはずもありません。被害者の方は二度も三度も余計な苦労を背負い込むことになります。

　事前認定・非該当の結果通知 (63KB)

調査事務所での後遺障害認定は、提出された後遺障害診断書をもとにそれまでの治療経過につき、診断書、診療情報明細書を取り揃え、場合によっては、患部のX線・CT・MRI検査の結果等の資料を取り寄せて判断することもありますが、通常は、診断書等の書類を中心に各調査事務所の顧問医の意見を参考にして後遺障害等級認定の担当者が決めています。
事前認定による「神経症状を残すもの」としての等級認定結果の多くは非該当になります。目に見えない障害に対しては厳しく、事前認定の段階ではまず非該当にして、異議申立があった場合に等級認定の審査をするのではないかと思える傾向があります。

非一括払い事案の被害者請求の場合には、自賠責保険会社に対し申立て書を提出する事になります。
一括払い事案の事前認定の場合には、被害者が任意保険会社に異議申立てを行い、任意保険会社が損保料率機構に対して事前認定に対する再認定の依頼をすることになりますが、被害者が異議申立ての理由等を記載して任意保険会社に再認定の申請を依頼しても、任意保険会社が必要ありと考えない場合には、その申請を行わないこともあり得ますので、被害者請求に切り替えて異議申立をするのが有効になります。

自賠責保険の公共性から、等級認定の手続きにおいても、その認定を行う損害保険料率機構の調査事務所は、統一的な運用を図り、提出された書類を障害認定基準に照らして判断をしています。
等級認定の判断基準は、労災補償を行う際に使用される行政通達である「障害認定基準」の内容に準じて後遺障害認定することが義務づけられています。
等級に対する異議申立は可能ですが、一括払いによる任意保険会社の事前認定ではなく、症状固定時期を主治医と相談された時点で、後遺障害診断書の作成を依頼し、検査結果の資料や診療報酬明細書等をご自分で揃えて、本人請求として行うことをお薦め致します。
下記図表が、事前認定と被害者請求の対比になります。

事前認定で非該当になりその後任意保険会社経由にて異議申立てをしても約85%は「自賠責保険における後遺障害には該当しないものと判断します」との結果がおよそ一ヶ月以内に届きます。