政府の自動車損害賠償保障事業

ひき逃げ事故や無保険事故の被害にあわれた被害者の方の救済措置

加害自動車が分からないひき逃げ事故や自動車の保有者に自賠法3条の責任が生じない場合泥棒運転などの場合は、自賠責保険から支払いを受ける事ができません。

この様な事態で被害者の損害を補填し、救済する制度が政府の自動車損害賠償保障事業です。この事業の適用を受けることができるのは、1.ひき逃げなどのため、加害自動車の保有者が明らかでないとき。2.強制保険に加入する義務を負っているのに、加入していない自動車によって損害を受けたとき。3.加害自動車が盗難または無断運転によるもので、車の保有者が全く責任を負わない時。4.工場内や自動車運転練習場などの道路以外の場所でのみ運転され、道路上で運行ないし自動車により損害を受けたとき。

死亡、傷害、後遺障害の場合につき、いずれも限度額そのものは自賠責保険と同一です(自賠令20条)。しかし、別途損害のてん補を受ける事が出来る場合には、その相当金額の限度で保障事業によるてん補は行われません(自賠令73条)。例えば健康保険による給付、労働者災害補償法による給付、その他の社会保険制度に基づいて損害のてん補として給付を受けることができる場合には、その給付に相当する金額については、保障事業によるてん補はなされません(自賠令73条)。

被害に遭われたらまずは、最寄りの損保会社へご相談下さい。

自賠責保険との違い

政府の保障事業は被害者救済という目的を中心とした自賠法上の制度で、制度の目的は自賠責保険と変わりませんが、自賠責保険の例外的な補完制度ですので、自賠責保険金を受け取る場合に異なる点がいくつかあります。
治療費は自由診療で治療を行っても、健康保険に換算され、健康保険診療の単価しか認められません。
てん補がされない場合、(1)てん補がなされない場合、2台以上の自動車事故による共同不法行為で、1台の自動車の自賠責保険から保険金が支払われる場合には、もう1台がひき逃げ等の加害者不在であっても支払対象になりません。(2)親族間事故、同一生計に属する親族間事故の場合は、原則としててん補金を支払わない運用がされています。
過失相殺は、平成19年3月31日以前に発生した事故については、てん補金請求においても一般の不法行為における過失相殺が適用となり、被害者側に過失がある場合にはその過失分を減額しててん補がなされます。平成19年4月1日以降に発生した事故については、自賠責保険と同様に、被害者側に7割以上の重大な過失がある場合にのみ、2割から5割の減額がなされます。
政府が、保障事業によるてん補をしたときは、その支払金額の限度において損害賠償責任を負担する者に対する権利を取得し(自賠法76条)、賠償義務者に求償がなされます。また自賠責保険と異なり支払の内訳については通知されません。

保障事業への請求手続き

政府の保障事業による保障請求は、ほとんどの損害保険会社またはどこの責任共済の窓口でも受け付けてくれます。申請書もその窓口にあります。
この事業の場合では、賠償責任者、事故状況等が判然としない場合が多く、事実関係の調査にかなりの時間がかかる事になります。請求手続きから支払いまでに1年を要することも稀ではありません。したがって、保証金請求手続き中に加害者等に対する損害賠償請求権が時効(原則として3年)にかからない様に注意が必要になります。
政府保障事業制度は、保障金の支払いが6カ月~1年以上後になるため、それまでの費用は全て被害者が負担しなければなりません。また、規則どうりに処理されますので、保証金額の交渉の余地はありません。
後遺症が残ってしまった場合には、傷害と後遺障害を同時に請求するか、又は傷害を請求した後、後遺障害をあとから追加して請求することができます。
被害者の方の請求より支払いまでの事務処理・調査業務は、自賠責保険の場合と同様で、損害保険会社に関係書類を提出して受付られ、その後損害保険料率算出機構にて調査が行われ、国土交通省の自動車交通局の保障課にて決定されます。
その都度の事案毎の対応となり、思った以上に時間を要すのが実情です。

後遺障害認定と異議申立

政府補償事業においても、自賠責保険と同様に後遺障害の認定(障害程度の評価)が行われます。
また、その認定結果に対して、異議申立をすることも可能です。

手続きは最寄りの損保へ相談して下さい。
どこの損保でも取り次ぎをしています。

 

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