地方公務員災害補償基金による後遺障害の認定

「補償実施の手引き」平成26年1月より

地公災における補償については、「補償実施の手引き」に記載されています。

(障害補償) 第二十九条  職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つたとき次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、障害補償として、同項に規定する第一級から第七級までの障害等級に該当する障害がある場合には、当該障害が存する期間、障害補償年金を毎年支給し、同項に規定する第八級から第十四級までの障害等級に該当する障害がある場合には、障害補償一時金を支給する。
2  障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第一級から第十四級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、総務省令で定める。
3  障害補償年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる障害等級(前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に応じ、平均給与額に当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。

公務災害補償制度の特徴

公務災害補償制度の三つの特徴

公務災害補償制度は次の三つの特徴が挙げられます。
1. 無過失責任主義 使用者である市町村は、使用者としての過失責任の有無にかかわらず、無過失の補償責任を負う ものとされている。
2. 身体的損害に対する補償 補償の対象となる損害は、身体的損害に限られ、物的損害や精神的損害(慰謝料)は含まれない。
3. 定型的補償 市町村の補償条例に定める補償基礎額に各補償ごとに定められている倍数を乗じた額となっている(療養補 償・介護補償を除く。)。

後遺障害の認定

認定までの処理期間は凡そ半年

請求手続等 障害補償の請求は、職員がその任命権者を経由して、基金に対し「障害補償年金請求書」又は「障害補償一時金請求書」を提出することによって行われる。 障害補償年金又は障害補償一時金の請求書には、
①負傷又は疾病が治ったこと及び治った日、障害の残っている部位及び状態に関する医師又は歯科医師の診断書、
②必要と思われる場合、特に骨折の場合には、治ったときにおける障害の状態を証明できるようなエックス線写真等、治ゆの時期の決定及び障害等級の決定に必要な資料、
③同一の事由により旧国民年金法の障害年金が支給される場合にあっては、その年金の種類、支給年額、支給開始年月、年金証書の記号番号及び所轄社会保険事務所名等を記載した書類を添付しなければならない。 この請求に対して基金が障害補償の支給に関する決定を行った場合は、請求者及び任命権者に対してその旨通知する。
障害補償の支給は、障害補償一時金の場合には、支給決定通知があれば直ちに支払うが、障害補償年金の場合には、まず支給決定通知書と年金証書とを送付する。次に、年金の支払は、傷病補償年金の場合と同様に、支払期月(年6回)ごとに行う。
なお、障害補償年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月分から始め、支給を受ける権利が消滅した月分で終わる。 障害補償年金を受けている者の障害の程度に変更があった場合には、当該年金の受給者は遅滞なく、基金に対しその旨を届け出るとともに、「障害補償変更請求書」を障害の程度に変更のあったことを証明し得る医師の診断書その他の資料を添付して提出しなければならない。 障害補償年金を受けている者は、支部長があらかじめ通知した場合を除き、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に「障害の現状報告書(障害補償年金)」を基金に提出しなければ ならない。

8 不服申立て(審査請求)等

厄介て手間掛かり、負担も多いのが実情です。

(1) 支部長は、被災職員等からの補償の請求に基づき、その内容を十分検討した上で、補償の請求の原因である災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定を行い、各種補償の支給決定を行う(傷病補償年金については、請求によらず支部長が職権で行う。) が、被災職員等の側からこれをみたとき、支部長の決定について納得できないという場合が考えられる。 このような場合、被災職員等が直ちに裁判所に支部長の決定の取消し等を求めなければ救済されないとすることは、被災職員等に訴訟費用等の負担をさせることになりかねない。 また、被災職員等の権利の保護を簡易、迅速に図ることも考慮する必要がある。したがって、法は、このような観点から被災職員等が支部長の行った決定に不服がある場合に簡易な手続による救済の途を開くため、不服申立ての制度を設けている。
(2) 不服申立ての対象となる処分は、支部長が行う補償に関する決定であって、具体的には、公務上外の認定、通勤災害該当・非該当の認定、各種補償の支給・不支給の決定、補償の受給権者の決定等である。 なお、福祉事業の決定や治ゆ認定は、ここでいう不服申立ての対象とはならないが、福祉事業の決定については、その決定を行った支部長に対して、不服の申出をすることができることとされている((6)参照)。
(3) 不服申立ての手続等は次のとおりであるが、その手続及び裁決の効力については行服法の規定が適用される。 ア 支部長が行った補償に関する決定に不服のある者は、決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に支部審査会に対して審査請求をすることができる。 イ 支部審査会は、審査請求があったときは、これを審査の上、裁決を行い、裁決書の謄本を請求人に送達する。 ウ 支部審査会の裁決に対して不服がある者は、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して30日以内に審査会に対して再審査請求をすることができる。この場合、審査会はイの場合と同様、審査の上、裁決を行うことになる。 なお、審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても支部審査会による裁決がないときは、支部審査会が審査請求を棄却したものとみなして、審査会に対して再審査請求をすることができることとされている。
(4) 審査会又は支部審査会の行った裁決は、支部長を拘束する。したがって、裁決によって原処分が取り消された場合、支部長は、裁決の趣旨に従って、改めて補償に関する決定をしなければならない。
(5) 再審査請求に対する裁決の結果について、なお不服がある者は、行政事件訴訟法の定めるところにより、訴訟による救済を求めることができるが、この場合、訴えの提起は、再審査請求に対する審査会の裁決を経た後でなければすることができない。ただし、再審査 請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても審査会の裁決がないとき又は再審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ずに処分の取消しの訴えを提起することができる。
(6) 福祉事業の決定に対して不服のある者は、その決定を行った支部長に対して福祉事業の 決定に対する不服の申出を行うことができる。 不服の申出は、申出をする者(以下「申出者」という。)の氏名及び住所並びに申出の趣旨、理由及び年月日等を記載し、押印した書面を提出して行う。 申出に対する審査は、書面により行われるが、申出者の申立てがあったときは、支部長は、申出者に口頭で意見を述べる機会を与えるものとされている。 支部長は、審査の結果、申出に理由がないと認めるときは、その旨及び理由を書面で申出者に通知するものとし、申出に理由があると認めるときは、その申出に関し適切な措置をとることになる。

公務災害補償

第四十五条  職員が公務に因り死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは公務に因る負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となり、又は船員である職員が公務に因り行方不明となつた場合においてその者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によつて受ける損害は、補償されなければならない。
2  前項の規定による補償の迅速かつ公正な実施を確保するため必要な補償に関する制度が実施されなければならない。
3  前項の補償に関する制度には、次に掲げる事項が定められなければならない。
一  職員の公務上の負傷又は疾病に対する必要な療養又は療養の費用の負担に関する事項
二  職員の公務上の負傷又は疾病に起因する療養の期間又は船員である職員の公務による行方不明の期間におけるその職員の所得の喪失に対する補償に関する事項
三  職員の公務上の負傷又は疾病に起因して、永久に、又は長期に所得能力を害された場合におけるその職員の受ける損害に対する補償に関する事項
四  職員の公務上の負傷又は疾病に起因する死亡の場合におけるその遺族又は職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持した者の受ける損害に対する補償に関する事項4第二項の補償に関する制度は、法律によつて定めるものとし、当該制度については、国の制度との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。

 

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