後遺障害分の損害賠償

症状固定日以降の将来分の補償

交通事故によりケガをされた方が補償を受ける事ができるのは、通常は事故受傷よりケガが治った時までの必要かつ相当な費用です。
これを傷害分と呼びます。この傷害分には、治療費や通院等交通費、休業を要した場合にはその休業損害分などに加え、入通院期間中の慰謝料が該当します。つまり現実に係ったものとその時期に失ったものへの補償となります。
これに対し、後遺障害が認定された場合には、認定された症状固定日より将来分の補償を得ることが出来ます。この補償期間の始期は症状固定となり、終期は14級・12級の神経症状を除けば、67歳迄が対象期間となります。
その上で、後遺障害分は、慰謝料と逸失利益に分けて賠償を求める事になります。将来分の補償としてはこの逸失利益が最も多い賠償額になる場合が多いのが特徴です。
つまり、後遺障害の認定を取得する目的は、その後の損害賠償に反映させる事になります。

後遺障害分の慰謝料

損害賠償における後遺障害分とは、症状固定日以降の将来の補償になります。これに対して、事故受傷より症状固定日又は治療を終了した日までの必要かつ相当な費用分は傷害分になります。通常は、傷害分よりも後遺障害分が多くなります。
自賠責の支払基準の法令にて、該当した後遺障害の等級に応じて、その保険金額と労働能力喪失率が規定されています。

賠償額の算定基準

3つの算定基準

算定基準には、自賠責法に基づく自賠責基準と、相手方任意損保会社が社内の規定に基づく任意基準と、被害者として求償し得るべく裁判(弁護士)基準の3つがあります。
自賠責規準と任意基準はほぼ同額である場合多く、これらと裁判(弁護士)基準ではそもそも著しい差があります。
実際には、任意基準に基づいた相手方の賠償額提示額に対し、裁判(弁護士)基準に引き直すと、数倍となる事も多く、被害者としては裁判(弁護士)基準にて求償するべきとなります。
しかし、問題はこの裁判(弁護士)基準は弁護士に依頼される、又は出る所へ出て主張した場合に、相手方がしぶしぶ認めるものです。

後遺障害分の逸失利益

裁判(弁護士)基準による

逸失利益は、事故前年の基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に該当するライプニッツ係数にて算出します。

基礎収入は

事故前年度の収入を証明できる書面に記された総額になります。
労働能力喪失率は
自賠責法の支払基準にて規定されています。14級では5%、12級では14%、10級では27%とされています。
労働能力喪失期間は
この期間の算定式は、その始期が症状固定日の年齢、終期は67歳とされています。ただし、神経症状の認定では、14級が2~5年、12級が7~10年と制限されています。

計算例

前年度年収400万円、症状固定時35歳の給与所得者の場合で、機能障害の後遺障害12級該当の場合では、労働能力喪失率は14%で、労働能力喪失期間は67歳-35歳=32年分となり、この年数のライプニッツ係数は15.803となりますので、年収×労働能力喪失率×ライプニッツ数=400万円×0.14×15.803=884万9,680円が後遺障害分の逸失利益になります。
一方、同じ12級でも「局部に頑固な神経症状を残すもの」12級13号認定の場合には、労働能力喪失期間が10年と限定されますので、この年数のライプニッツ係数は7.7217となりますので、年収×労働能力喪失率×ライプニッツ数=400万円×0.140×7.7217=432万4,152円が後遺障害による逸失利益になります。

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