被害者請求のメリット

等級認定の場合にはその保険金を先取りできます。

被害者請求は、自賠法で規定されている被害者の方の権利です。ご自身が直接自賠責保険への請求を行うことができます。自らが請求を行いますので、手続きの透明性が担保されます。事前認定では、自賠責の損害調査事務所等での進捗を知りたくても、相手方任意保険の担当者経由にならざるを得ませんが、被害者請求をされた方には、損害調査事務所より直接書面等により連絡が来ます。
等級認定の結果は、相手方任意保険会社よりの通知になりますが、その通知受領後一週間以内に、ご自分の指定口座へ保険金の振込みがなされます。
等級認定の実務は主治医もよく分からないのが実情です、相手方任意保険に聞きながら進めてもお互いの利害が相反してますので頼りにはできません。後遺障害診断書一つを取っても等級認定のポイントがあります。実務における知恵を知ることができる事もメリットになります。

デメリットは、手続きの代行を依頼した際の費用が掛かることです。これも仮に事前認定で非該当の結果になり、そこから異議申立てをして更に半年近くを経て結果が判明する間の、精神的な不安やその間のコストと天秤に掛ければ利に適う物です。事故受傷より医療機関や保険会社との経緯によっては、診断書や画像等の医証をご自身が収集する際に多くの労力を伴います。

被害者請求で判断を得る為の自賠法16条請求

諦めが付かない場合は被害者請求へ

任意保険会社は営利目的ですので、損害賠償の支払い額を抑えたい為に、医学的な見地からではなく、損害賠償論に則った判断をしてくる場合があります。法令や通達にて規定されている、後遺障害事案整理表等の情報開示にも応じないケースがあります。
本来、自賠責における後遺障害等級認定は、損害保険料率算定機構の損害調査事務書による判断です。任意保険会社へ再度、異議申立をしても、いたずらに時間を要し、肝心の調査がなされないまま等級認定がなされないケースもあります。
仮に、等級認定された場合でも、自賠責分の保険金は被害者の方には、示談の成立後の支払いになります。
したがって、諦めが付かない、納得がいかない場合には、相手方自賠責保険会社に自賠法16条に基づく被害者請求をするしか方法はありません。
損害調査事務所の公平な評価と判断結果次第では、後遺障害等級認定されれば、その分の保険金も先取りすることができます。示談交渉はその後になります。


急性期(事故受傷から3か月間)は治療に専念

事故の被害に遭われた直後の方からご相談を頂く場合があります。その際には「治療に専念して下さい」とご返事しています。
ではどんな治療に専念すべきか、現在通院されている病院や主治医は大丈夫なのかと聞かれることもあります。その返事は「主治医との信頼関係を気づけるか否か」ですとお答えしています。後遺症が残り、後遺障害等級が認定される方はごく一部の方です。
後遺障害等級認定をご相談される時期は、退院後、急性期(受傷から約3ヶ月間)を過ぎた頃が目安になります。任意一括を利用して、事前認定の手続きの前や症状固定や治療打ち切りと通知された場合には、保険会社と治療費等の問題も発生します。

等級認定は分岐点

異議申立か示談交渉かの選択

後遺障害等級認定の目的は、後遺障害の規定による当てはめをして、その結果得られた格付けに従って評価を行い、損害算定に反映させることです。
事前認定での等級評価に不満がある場合には、異議申立てを行うか示談に移行するかを選択します。任意保険会社へ異議申立の要領を聞いても的を得た情報を知ることができませんので、等級変更なしが8割の結果になります。
示談交渉に移行しても、イニシアティブは任意保険会社が保持したままですので、大変厳しい提示を受ける事になります。この時点から医学上ではなく民事上の法律的な損害賠償の問題になります。
意外に思えるかも知れませんが、「神経症状」では、非該当と14級、14級と12級の差は、被害者の方が立証すべき医証の差である場合があります。仮に14級の認定を受けた場合には、後遺障害事案整理表などの資料を請求して、損害調査事務所が判断した境目を確認し、より適正な等級認定を検討するべきです。後遺障害等級が認定された場合には、症状固定日より3年で時効になります。慌てて示談交渉したり、弁護士に依頼したり、紛争センターや日弁連交通事故センターへ依頼する前に、被害者請求による異議申立を検討する事も一案です。ここに掛ける手間と費用は、適正な等級認定がされた場合には、損害の算定に大きく反映します。急いては事を仕損じる場合もあります。

立場による認識の差

後遺障害等級認定を判断する上で重要な「他覚的所見」は、医学上と等級認定上では見解が違う場合があります。
例えば、ほとんどの医師は疼痛や筋緊張感による可動域制限や知覚検査を他覚的所見と考えていますが、等級認定では、患者の主観や訴え・申告を通しての評価であり、客観的にあるいは検査上、外傷性病変に由来する症状や所見が認められる場合に他覚的所見と認めいて傾向にあります。
また、等級認定においては一医(初診時)の診断が一番重篤な状態であるという前提に立って判断をしている様子です。しかし現実的には、救急で搬送されてその場の限られた環境では、医師の判断に見識を欠く場合もあります。一医の診断書の「後遺障害の有無」欄になしと記入されている物をよく見ます。既往病及び既存障害と事故による外傷性の組織損傷との関係においても、その場での問診等から予断を持ったかのような診断書も見ます。受傷機転()の判断は、受傷日より急性期の治療や様々な検査によってされる物のはずです。
病院は選べる事はできても主治医を選ぶという視点すらありませんし、相手方任意保険担当者も海千山千です。当たり外れがあり、認識の差がある。そんな事までが被害者の現実です。

事前認定の本質と側面

これ良かれがこれ悪しかれになる事もしばしばです。後遺障害等級認定の申請手続きは、任意一括の保険会社による事前算定を趣旨とする「事前認定」と、自賠法16条請求と呼ばれる「被害者請求」があります。
事前認定では、損保会社が自賠責の人身事故の限度額である120万円を超える場合には、任意保険から持ち出す事になりますので、経済情勢が厳しい現在では様々な方法によって、営利会社として実態が見えてきます。
ご相談を受けた事例では、後遺障害診断書を任意保険会社に手渡しから凡そ10ヵ月後に非該当の通知が来た方います。また、主治医の後遺障害診断書以外に、損保会社の保険医と思われる医師により、初診時の診断書をより所にあたかも詐病であるがごとき意見書が添付されていた事例もあります。この傾向は昨年の金融危機以降顕著になっています。
つまり、事前認定では、保険会社の利益を守る事が主体である作為が行われる可能性があるという事実があります。事前認定で等級が認定されても、その後の交渉を経て示談しない限り保険金の入金はありません。常に相手方にイニシアチブを取られたままの状態を堅持されるのも事前認定の側面です。もう少し早くご相談頂ければと思うことがしばしばです。

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