異議申立による後遺障害の変更見込

等級変更に至るのは厳しいのが実情ですが、あきらめずに相手方自賠責損保へ異議申し立て手続き

異議申立によって後遺障害等級変更に至る見込み

異議申立の結果統計は、後遺障害専門部会の審査状況、審査件数5,284件、等級変更あり487件(9.2%)・等級変更なし(86.2%)・再調査230件(4.3%)になります。自賠責・共済紛争処理機構における調停申請による等級変更は1割未満です。
したがって、異議申立によって等級変更に至る可能性はありますが、その確率は低くく、最近の傾向としては異議申立によって等級変更に至る見込みは厳しいのが実情です。他のサイトで、異議申立の成功率が7割以上とかを見かけますが、明らかに誇張されたものと思われ、これは依頼者に対する期待権の侵害です。
しかし、納得が行かない結果に対しては、あきらめずに相手方自賠責損保への被害者請求による異議申し立て手続きをされることをお薦め致します。諦めたら、そこで結果は確定します。
なお、自賠責保険の被害者請求に関しては、傷害、死亡の損害賠償請求権は、原則として事故時から5年、後遺障害による損害賠償請求権は、症状固定日から3年で時効になります。

認定された結果を検討する必要があります。

先ずは事実を確認して、問題点を探る。

受傷時から現在に至るまでの経緯経過を確認して、非該当または想定していた等級より低かった理由を探します。現実にはこの段階で異議申立てをしても同じ結果になるケースもあり、その理由を説明させて頂くご相談になることもあります。
なぜに非該当なのかを説明できる事が、いかににすれば等級認定を取得できるかになります。頸椎や腰部捻挫の傷病名の場合には、「神経学的な他覚的所見」が要件になります。
交通事故では、民事上の問題・医学上の問題・保険制度や保険会社との問題・ご自身の生活における支障の問題と、それぞれに分かりづらく、その場その場では解決策が見えずらい傾向にあります。ですから、それらを横断的な視点から確認し、助言や支援ができるか否かが行政書士の業務になります。

後遺障害に認定される条件や要件

認められない理由と該当しない判断から、その条件や要件を確認する

実務上の前提条件は相当因果性を有すること

後遺障害認定は、「傷病がなおったときに残存する当該傷病と相当因果性を有し、かつ、将来においても回復が困難と見込まれる精神的又は身体的なき損状態であって、その存在が医学的に認められ、労働能力のそう失を伴うもの」と規定されています。
ここにいう相当因果性とは、実務上は、事故態様、受傷機転、愁訴の一貫性、症状経過、他覚的所見、症状固定時期の妥当性の6つになります。
これは、後遺障害の認定基準に規定がありませんが、実務上は6つ全てに相当因果性を有することが前提条件になります。

上位の等級認定を獲得するためには

外傷から残存した症状が、障害として立証できる医証

新たな医証(診断書・検査結果等)に基づいて反論します。

等級認定を行う損保料率機構への異議申立は、反論すべき根拠を書面にして主張し、各審査会が書面により再審査する制度です。反論する為には新たな資料(証拠) が必須になります。
これは、「前回の認定における事実関係を変更するに値する医証」である必要があります。

・主治医の意見書、または中核病院で医療水準が高度と評価されている医療機関での専門医による新たな診断書
・前回未提出の各検査の結果、および新たに直近での再検査を受けて各種検査の結果
・個人情報保護法に基づく医療機関への診療録等の開示請求
・保険組合への過去分の診療報酬明細書の開示請求

当事者の意見陳述や立証は文書によることを原則としていますから、一般の民事調停とは違い、書面審査の手続きになります。自賠責保険の判断の基礎になった資料からどのような事実を指摘して認定の誤りを主張するのを立証できる新たな資料が必要になります。
また、損害保険料率算定機構における調査は、上部機関にての審査となるために、事故受傷時よりの全ての診断書・診療報酬明細書及び画像が必要になります。

被害者請求による異議申立

立証責任は請求者=被害者が負う事が原則です。

相手方自賠責損保への被害者請求による異議申立手続き

事実確認の所定事項と異議申立の主旨を当事者の方が「異議申立書」を作成します。
被害者の方がこの主旨には何を書くべきなのかが分かりませんし、任意保険会社の担当者は知る由もなく、主治医の医者も分かりません。ですから、現在の生活においての支障や、事故の状況及びその後の対応などを羅列する文章になります。
しかし、異議申立は反論すべき根拠を書面にして主張する事ですので、まずは、事実確認できる証拠の収集から始まります。その上で証拠に基づいて文章を構成し、反論すべき事項を挙げて、その根拠としての新たな医証の説明、最後に請求すべき内容をまとめます。
つまり、自賠責保険の判断の基礎になった資料から、どのような事実を指摘して認定の誤りを主張するのかを立証する為の書類になります。
実務上は、この異議申立書及び別紙はあわせて10~20ページの書面になります。その反証の証拠として事実確認できる書類や医証を添付する事になります。

被害者請求による異議申立手続きを承ります。

立証責任は請求者に有ります。

後遺障害認定の実務は、因果関係かつ医学的に認めれらる事を書面で立証する手続きです。しかも請求からその結果に至るまでは凡そ3ヶ月の時間が掛かります。ご自分の自覚症状をどの様な書面にするのか?他覚的な所見としてどんな検査が重要視されるのか?、医学的な検査や所見の重要度は何か?,これらが専門家の知識であり知恵になります。

異議申立の成功率

「異議申立成功率70%以上」と記載している他の行政書士等のHPがあります。実際は自賠責においては1割未満であり、紛争機構においても1割未満です。明らかに誇大であり、被害者の期待権を侵害するものです。見込みの有無については判断できますが、その結果については、判断する機関は損害保険料率算定機構や自賠責紛争処理機構になりますので、人事を尽くして天命を待つしかないことになります。

異議申立手続きの過誤? 期待権と事務のアンバランス

法律事務所や行政書士へ異議申立手続きを依頼され、その結果を受けてからの相談が増えています。
結果が受け容れられないのは当然ながら、その手続きにおいて、異議申立によって後遺障害が認定されることを期待する依頼者の心情に対して、稚拙・拙劣な立証内容と手続きが遅延したり進捗連絡や報告が無いことによって、相談時の後遺障害認定の見込みや見立て等の賛助とはかけ離れていた事に対して、納得が行かないケースの相談です。
弁護士等特約を利用する際に、損保より薦められた事務所や、成功事例を喧伝している事務所等に委任をされては、どうやら期待に添える手続きや結果に結びついていないことが窺えます。

ご支援及び書類作成の費用について

自賠責保険への被害者請求による異議申立により等級認定取得の為のご支援における費用は、業務受任時に事務手数料として2万円
その後等級認定に至った場合には結果報酬が15万円にて承っております。結果報酬は等級認定が成されなかった場合及び等級変更が成されなかった場合には支払いは発生しません。
ただし、重篤な障害(1~9級程度)が残遺している場合にはこの限りではありません。
また、経済的にご事情がある場合には、ご遠慮なくご相談ください。
なお、認定の見込み無い事案では無料相談の際に、「お役に立てません」とご返事をさせて頂きお断りをさせて頂いておりますので、ご了承下さい。

被害者請求の手続きに伴う書類作成については、メール無料相談をご活用下さい。

情報はあふれていますが、それではご自身の問題に置き換えて問題解決するは出来ません。第三者としての専門家に相談してみることで、その後の事態は大きく変わる見込みがあります。また、無料相談の範囲については、数回のメールの送受信になると思います。多くの方は無料相談で問題解決しています。
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