新たな医証(医療照会・意見書)とは

事実関係を変更するに足る新たな医証

被害者請求の異議申立に際して提出する新たな証拠は、障害が残存している事が医学的に証明できる証拠になります。
申立より凡そ3か月を経て、損害保険料率算定機構よりの認定理由には、「前回審議の前提となった事実関係を変更するに足る新たな申立があったと認める事はできない」又は「前回審議結果を変更するに足りる新たな申立てがあったものと認めることができない。」として、「前回回答のとおり、自賠責保険における後遺障害には該当しないものと判断します。」と記されいる場合があります。
したがって、「事実関係を変更するに足る新たな医証」を、申立人=被害者請求者が、取得した上で、反論する必要があります。

損保会社よりも主治医や病院の問題がある場合も

任意損保の事前認定といえども明らかな障害が誰が見ても残存している場合(上肢や下肢の欠損など)は、相当する後遺障害等級が認定されています。
問題となる事案は、目に見えない障害の場合に多く、関節部の骨折による可動域障害と骨折に起因する神経障害や、靱帯や軟骨の障害による関節可動域の評価や、頚椎捻挫・腰椎捻挫による神経障害、出現頻度の少ない障害などです。
この場合には、単に後遺障害診断書に記載されている所見が不十分であったり、等級認定における要件とは的外れであったり、残存する障害が評価できる検査が施行されていなかったりという主治医や病院に係わる問題です。
これは単に主治医の問題では無く、被害に遭われた方が受動的に診療を受け、ご自身の障害に対する医学的な説明受けず、医学的な知見も知ろうとしない事も一因です。
これでは等級認定に及ばない事が多く、一旦リセットして残存する障害に対して、診断書や画像等の医証より事実確認をし、後遺障害等級認定に基準に当てはめをし、医学的な知見を確認し、適正な評価を導く為の証拠として、新たな医証を取得できる事が、等級認定取得への出発点になります。

医療照会をして新たな医証を取得する

異議申し立ての際には、医療照会により新たな医証を取得することが必須になります。残存する障害が適正に評価されるべく、主治医に医療照会をして、有意な所見を引き出すことが最重要になります。

新たな医証の依頼先

後遺障害診断書を発行した主治医に依頼するのが基本です

異議申立に必要な新たな医証の依頼先は、後遺障害診断書を書かれた病院の医師(主治医だった医師)になります。
主治医の先生は、患者のために後遺障害診断書を書かれています。しかし、その内容が乏しいとか他覚的所見や検査結果が記されておらず、後遺障害が認定されない又は過小の評価だった事で異議申立をすることになります。
事故による傷病と後遺障害認定基準に応じて、それぞれに立証すべきものが異なります。これは、医師が臨床上又は医学上に相当とされている事柄と異なるケースが多いのが実情です。
したがって、それぞれのご事情に応じて、主治医の先生へご依頼して頂く、検査や所見が異なることになります。
多くの方が、症状固定より相当な時間を経過しており、その間その病院への通院履歴が無いとか、主治医とは?であったとか、既に別の病院へ移って不在である等の様々事情により、新たな医証を持参しても対応してくれるか不安に思われますが、医師には医師法19条にて応招義務及び診断書交付の義務がありますので、被害者=患者ご自身がご依頼される場合には、それに応じ、その上で診断書を発行されることになります。

その他の事実確認できる証拠

自動車保険に係わる書類だけでは足りないケースもあります。

開示請求が必要な場合もあります。

医師の所見が得られない場合や医療機関より協力を彫らない場合は、医療機関へ診療情報の開示請求をして頂いてそれを証拠とする事もあります。
医療機関では、診療録等の開示請求に対応しています。これは個人情報保護法に基づくものであり、日本医師会や厚生労働省においてもそのガイドラインがあります。
被害に遭われた方ご本人が、医療機関の事務窓口にて手続きをすれば、ドクターカルテをはじめ、各検査記録等のコピーを取り寄せる事ができます。
ただし、開示請求のタイミングがその後問題となる事がありますので、慎重に検討する必要があります。

既往病が争点の場合

既往病と外傷の因果関係が争点の場合は、健康保険組合へ過去5年分の履歴を照会した書類を証拠とする事もあります。
ご自身の健康保険組合に対して、期間と内容を指定した上で、開示請求の手続きをして頂く事になります。
事実確認の為には、様々な証拠を揃える事も必要になる場合があります。

他覚的所見を得る

最も客観的な所見は画像

後遺障害診断書に、「痛みあり」と記されていても、そもそも痛みとは主観的な物であり、それを客観化できるものが他覚的に有意な所見となります。
事故受傷時の初診時診断書に記されている外傷性傷病名が原因で、その治療を受け、療養が終了した時点でも残存している症状に対して、器質的損傷の有無を確認し、症状や病態毎にエビデンスに基づく理学診断をしてもらう事になります。
どの診断が有用であるかは、傷病名や受傷部位によって違いますので、事案ごとに一般的な水準の医学的知見を調べ、後遺障害の認定基準に照らし合わせて選択して、主治医にご依頼して頂く事になります。

センカンドオピニオン

主治医の先生の見解が尊重されます。

セカンドオピニオンとは、かかりつけの医師以外の医師に意見を求めることであり、患者自身が治療法を理解し、治療法を選択するために必要な当然の手続きで、主治医の診断・治療方針に関しての意見を提供することが本来の目的です。
したがって、主治医以外の医師に意見を求める際には、主治医の情報提供書が必ず必要となり、主治医に「診療情報提供書」を作成してもらう必要があります。
先ずは、主治医に、ご自分の病状説明を納得いくまで十分聞いた上で、必要な検査等を受けた上で、それでも他の医師の意見を求めたい場合に、主治医にその旨を伝えるのが無難です。
一方、センカンドオピニオンを求められた医師は、原則的にはかかりつけの医師の診断等を尊重するもので、症状の補足する程度の説明となります。むしろ全く異なる見解を求めるのはトンチンカンになります。

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