後遺障害事案整理票について

通達にて規定されています。

後遺障害事案整理票は、「自動車損害賠償法及び関係政省令の改正等に伴う事務の実施細目」平成14年3月11日国自保第2358号に規定されています

「後遺障害等級の判断理由の詳細については、「後遺障害認定表」、「後遺障害事案整理票」、「面接調査表」等を交付すること」と記されています。

 後遺障害事案整理票 自賠調106様式 (76KB)

損害保険料率機構の自賠責調査事務所が作成する書類になります。後遺障害の認定結果を通知してきた損保会社に請求することで、入手できます。
事故受傷より症状固定時日までの事実確認が確認できる書面になります。被害者請求による異議申立の場合には収集すべき資料になります。

後遺障害事案整理票の入手

損保へ請求が必要です。

通達には「詳細は説明を求められた時」と記されており、請求することが前提条件になりますので、相手方任意保険会社又は自賠責損保会社へ、「後遺障害事案整理票を請求する」と意思表示をすることが必要になります。
相手方の自賠責損保へ被害者請求した場合には、その結果を受領後に請求すれば,滞りなく入手できます。
しかし、相手方任意損保による事前認定の場合には、後遺障害の判断が「自社の裁量」によるケースもあり、事案整理票を請求しても、「無い」との返事が来る場合があります。

後遺障害事案整理票の見方

事前認定と受付日
事前認定の場合には、この欄で該当する項目に○が付されます。
受付日は、損保会社より自賠責調査事務所へ書類が送られ、事務所が受け付け処理をした日になります。事前認定では、損保会社に依頼をした又は損保会社が手続きをしたとする日から、かなりの日数が経過している場合があります。

請求者

自賠責調査事務所へ請求した者の情報です。一括払い(相手方任意保険会社)の場合は15,自賠責損保へ被害者が直接請求された場合には被害者となります。 事故態様

交通事故証明書と事故発生状況報告書の内容が転記されます。
過失割合は最終的には裁判官が判断するものですが、重過失(7割以上10割未満)と判断された場合には2割の減額があります。減額された場合には、減額適用上の過失割合、減額理由等を説明した書面の交付を求めることが必要です。

他覚的所見

後遺障害診断書の①精神・神経の障害、他覚症状及び検査結果の内容が転記されています。
この他覚的所見にて残存する障害程度の評価がなされます。医学的に認められる(医学的に説明又は推定できる・証明できる)有意な所見が必要です。認定理由に「医学的な所見に乏しい」と記されている場合には、理学診断や徒手検査を医療照会にて求めることになります。
また、最も有意な他覚的所見は画像所見(レントゲン・CT・MRI)になります。

 事案整理票の見方 ポイント (462KB)

以前の後遺障害事案整理票では、最後の欄が「調査のポイント」とされ、障害程度の評価についてのコメントが記載されていました。この内容と他覚的所見から、認定基準を確認して、異議申立に際して必要な「新たな医証」の照会内容を検討していました。

現在は、認定結果の判断や理由と、事案整理票の他覚的所見から、照会内容を考案して、後遺障害診断書を発行された主治医に医療照会をして、新たな医証を取得することになります。

損害賠償の資料として

事故受傷日より症状固定日までの期間の賠償を「傷害分」と言います。 この傷害分については、後遺障害事案整理票の「治療経過」欄にて確認します。ここに記載されている内容に基づいて、傷害分の慰謝料が試算できます。

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