関節機能障害の後遺障害認定基準

器質的損傷が画像で確認できることが前提条件

「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の可動域角度を、患側(ケガをした側)と健側(健常な側)の他動値(主治医が計測する値)を比較して、1/2以下に関節可動域が制限されていると判断されるものが「機能の著しい障害」となり、3/4以下に制限されていると判断されるものが「機能の障害」となります。骨折や脱臼(骨傷)はレントゲンにて確認できます。
関節可動域制限の原因
関節可動域の測定要領によれば、「関節角度の制限の原因は器質的変化によるものと機能的変化によるものとに区別される」と規定され、さらに、「器質変化によるもののうちには、関節それ自体の破滅や硬直によるもののほかに、関節外の軟部組織の変化によるものがあり、機能的変化によるものには、神経麻痺、疼痛、緊張によるもの等があるので、特に、機能的変化によるものの場合には、その原因を調べ、症状に応じて測定方法等に、考慮を払わなければならない。」とされています。器質的変化か機能的変化なのによって、それぞれに立証の方法があります。
骨折後の変形癒合により関節が動かない
骨折後に整復がなされ、その後骨折の不完全な治療、不完全な整復・固定であったり、骨折部の化膿などによる変形治癒を起こす場合を変形癒合といいます。この変形によって、外観上変形がみられるのみならず、ときに患肢の機能障害を残すことが多いとされています。
この場合には、形として関節は機能しない事に至ります。したがって、重篤な障害が残遺した場合には人工関節への置換手術が適用になります。
軟部組織の損傷
軟部組織は、骨組織を除く結合組織で靱帯や軟骨、腱等です。靱帯は骨と骨を繋ぎ関節を形作り関節の可動域を制限する働きがあり、軟骨は関節内にあり緩衝剤として機能し、腱はは骨と骨格筋を繋いでいます。
靱帯の損傷や腱板の損傷によって、間接の運動が不安低になり可動域が制限される場合があります。骨傷がレントゲンで確認できるのに対し、軟部組織の損傷は水分に反応するMRI検査によって確認できます。MRIは磁気を使った検査機ですので、機械の性能はテスラという磁力の単位で示され、0.5、1.5、3.0という機種があり、テスラが大きいほど、解像度が高く、画像情報が多く、結果診断能力が高いものになります。

神経障害としての認定基準

神経障害の認定基準は、「局部に神経症状を残すもの」14級9号と「局部に頑固な神経症状を残すもの」12級13号の2つの格付けがあります。
事故によって外傷性の骨傷(骨折又は脱臼)がレントゲンで確認できる場合には12級相当となり、軟部組織の異常がMRIで確認できる場合にはいずれかになり、捻挫や挫傷の場合には14級か否かになります。
つまり、外傷による器質的損傷が画像で確認でき、関節の機能障害は後遺障害の基準以下であるが、関節の運動に伴って痛みの症状が出現する場合には、神経症状として後遺障害に該当するか否かの問題になります。
これを立証するのは、主治医による理学診断や、電気生理学的な検査結果などの他覚的な所見によることとなります。

後遺障害の対象となる傷病について

まず、関節の障害は、関節可動域の制限の原因が器質的変化と機能的変化では、後遺障害の立証が異なります。
次ぎに、神経症状=痛みを伴うか否かでも、その立証方法が異なります。
被害者請求にて適正な後遺障害の認定を得る為には、療養の終了時点=症状固定時に主治医が記載する後遺障害診断書の所見によって決まります。
したがって、事故受傷より3か月を過ぎて、なお、症状が改善せず、障害が残っている場合には、症状固定に向けて準備を進める時期になります。
その上で、事故より半年が経過した時点で、主治医にご協力を頂いて、後遺障害診断書に障害が残存しるいる事が他覚的所見によって証明できるものにする必要があります。

関連するページ

下記のページをご用意していますので、ご参照ください。

関節障害について ・関節の機能障害
肩関節の後遺障害について ・肩関節の障害
肘関節の後遺障害について ・肘関節の障害
手・手指の後遺障害について ・手・手指関節の障害
骨盤・股関節の後遺障害について ・骨盤・股関節の障害
膝関節の後遺障害について ・膝関節の障害
足・足指の後遺障害について ・足・足指関節の障害
神経障害としての認定基準について ・頑固な神経症状12級

被害者請求の手続きに伴う書類作成については、メール無料相談をご活用下さい。

情報はあふれていますが、それではご自身の問題に置き換えて問題解決するは出来ません。第三者としての専門家に相談してみることで、その後の事態は大きく変わる見込みがあります。また、無料相談の範囲については、数回のメールの送受信になると思います。多くの方は無料相談で問題解決しています。
ご安心してご質問やお問い合わせをして下さい。     

メール無料相談   

無料ご相談はこちらのページよりお願い致します。

 

ページの先頭へ