自賠責保険・共済紛争処理機構(裁判外紛争処理機構)とは

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構(以下「機構」という。)は、自賠責保険の支払に関して、被害者や自賠責保険の加入者と、自賠責保険会社との間に生じた紛争について、公正かつ適正・迅速に解決することにより被害者保護の充実を図る目的とする指定紛争処理機関で、平成14年の自賠法改正時に際して設立されました。

対象となる紛争

紛争処理の対象となる紛争は、1.被害者または加入者からの請求に対して、自賠責保険から支払い又は不払いの通知があった事案。2.任意の自動車保険について、自賠責保険の判断(事前認定)が提示されている事案です。
裁判や調停に係属中の事案や、支払限度額までの支払いがなされているため支払金額に影響のない事案などについては、紛争処理を行いません。

紛争処理申請者

申請を行える者は、交通事故の当事者またはその正当な代理人に限られています。
紛争処理の手続きは、原則として書面審査で行われますので、申請書及び添付書類によって紛争の実態、自賠責保険の判断と申請者の主張との食い違う点、申請者の主張の具立的な内容と根拠を説明しなければなりません。
重過失減額の場合では、具体的な事故態様の争いであれば申請者の主張する事故態様とその根拠たる資料を提出する必要があります。
過失の程度や評価の場合では、加害者と被害者の過失を基礎付けする具立的な事実関係を指摘し、それが裁判例等に照らしてどのように評価されるのか等の資料が必要になります。
後遺傷害の認定に関する事案についても同様です。自賠責保険の判断の基礎になった資料からどのような事実を指摘して認定の誤りを主張するのを立証できる資料が必要になります。

紛争処理委員会の調停手続き

個々の事案の紛争処理は、有無責事案および後遺障害案件とも、交通事故賠償の専門的知識を有する弁護士、医師、学識経験者が、国土交通大臣及び内閣総理大臣の認可を受けて就任している紛争委員が、3名以上で合議体(主に弁護士)を構成して、事案の性質に応じて行われます。
手続きは原則非公開で、当事者の意見陳述や立証は文書によることを原則としていますから、一般の民事調停とは違い、書面審査の手続きになります。
紛争処理の結果は、法的に紛争当事者の双方を拘束するものではありません。したがって、その結果に不満な当事者は、別途、裁判所で解決を求めることができます。ただし、紛争処理の結果の中で自賠責保険の保険金等の支払に関する部分は保険会社を拘束します。(片面的拘束力)

紛争処理機構の特徴

自賠責の最終の判断機関になります。

自賠責損保への異議申立は何度でもできるとされていますが、機構への申請は1回限りである事が特徴です。
・後遺障害認定における最終判断機関であること。
・1回限りの申請であること。
・原則的に申請時に提出した文書のみて処理が行われること。
・申請よりの票重点的な処理期間が3~4か月を要すること。
・申請先は、東京本部と大阪支部の2カ所であること。
平成23年度の紛争処理状況は、後遺障害について903件の申請、処理結果では839件の内92件(11%)が自賠責の等級を変更するという結果です。

後遺障害の立証資料や主張のポイント

紛争処理の資料は、1.保険会社が保険金乙の支払いに関する判断の根拠とした資料、2.申請者から当たらに提出された資料、3.自賠法23条の12に基づき、紛争処理機構は必要に応じて保険会社等から受けた文書もしくは口頭による説明、または提出を受けた文書、4.自賠法23条の20に基づき、紛争処理機構が国道交通大臣及び内閣総理大臣から提供を受けた情報により行われます。
申請者が主張を整理するにあったては、紛争処理機構の判断が自賠責保険の支払いに関するものに限定されることを意識する必要があります。
後遺傷害の認定に関する紛争処理は、自賠責保険におけるルールに従って判断されるのですから、申請者の主張する事実を立証できる資料が、傷害認定基準に照らしてどのように評価されるべきかを具立的に主張することが必要です。

立証の詳細等は、「異議申立による等級認定手続きについて」にてご確認下さい。

実務からの機構への申請と調停結果

自賠責損保への異議申立が前置

自賠責紛争機構への申請は、後遺障害等級の紛争としては最終判断となりますので、先ずは相手方自賠責損保へ異議申立を行う事を前提として対応しています。
その異議の申立に際しても、新たな医証等を準備して、その主張を明確にした文章を別紙にまとめた上で、被害者請求による異議申立手続きを、被害者本人の請求にて行います。
その結果が出て、損害保険料率算定機構や自賠責損保の判断やその理由に対して不服がある場合に、初めて自賠責紛争処理機構への申請を検討する事になります。
紛争処理の申請は郵送等で行い、その書面等の受領から凡そ1か月以内に、紛争受理の通知が申請者へ届きます。
その後、紛争処理委員による紛争処理が行われ、紛争機構への申請から凡そ3か月後に、まるで裁判の判決の様な文章にて、その調停結果が申請者に書面にて通知されます。

主張が認められた場合には、調停結果、調停主文「・・・・・、したがって、自賠責保険会社の結論は変更となる」と記されています。

また、肝心の自賠責分の保険金については、通知書に「本件につきましては、自賠責保険からの追加支払が可能となりますので、後日○○損害保険会社から請求関係書類が送付されます」と記され、「調停結果による追加支払については、自賠責保険会社における事務処理の関係上、ある程度の日数を要するものと思われますので、予めご承知下さい」と付け加えられています。
実際に保険金を得る迄は、この調停結果の受領から凡そ2か月程度となります。しかし、既に自賠責損保へ異議申立をしている場合には、結果を直接連絡して催促する事で支払までの期間が短縮される効果もあります。

紛争処理申請書の作成

自賠・共済紛争処理機構への紛争処理申請書類の作成及びご支援の費用は、業務受任時に事務手数料としての業務受任時に事務手数料として2万円、その後等級認定に至った場合には結果報酬が10万円にて承っております。
成功結果は等級認定が成されなかった場合及び等級変更が成されなかった場合には支払いは発生しません。しかし認定の見込み無い事案では無料相談の際に、「お役に立てません」とご返事をさせて頂き、お断りをさせて頂いておりますので、ご了承下さい。
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