立証責任は請求者=被害者が負う事が原則です。

事実確認の所定事項と異議申立の主旨を当事者の方が「異議申立書」を作成します。被害者の方がこの主旨には何を書くべきなのかが分かりませんし、任意保険会社の担当者は知る由もなく、主治医の医者も分かりません。ですから、現在の生活においての支障や、事故の状況及びその後の対応などを羅列する文章になります。
しかし、異議申立は反論すべき根拠を書面にして主張する事ですので、まずは、事実確認できる証拠の収集から始まります。その上で証拠に基づいて文章を構成し、反論すべき事項を挙げて、その根拠としての新たな医証の説明、最後に請求すべき内容をまとめます。
つまり、自賠責保険の判断の基礎になった資料から、どのような事実を指摘して認定の誤りを主張するのかを立証する為の書類になります。
実務上は、この異議申立書及び別紙はあわせて10~20ページの書面になります。その反証の証拠として事実確認できる書類や医証を添付する事になります。

 「異議申立書及び別紙」のポイント解説 (127KB)

後遺障害の認定基準

後遺障害の認定基準は、労災の規定が準用され、「負傷又は疾病がなおったときに残存する当該傷病と相当因果性を有し、かつ、将来においても回復が困難と見込まれる精神的又は身体的なき損状態であって、その存在が医学的に認められ、労働能力のそう失を伴うものを障害補償の対象とする」と規定されています。
この「医学的に認められる」とは、医学的に証明されるものなかか、説明できるものなのかについて、詳細は規定には明記されていません。
一方、後遺障害認定結果の理由には、「医学的に証明されるものとして」とか「医学的に説明できる」という単語が出て来ます。
したがって、該当すべき障害に応じて、医学的に証明できる医証等を準備する必要があります。

医学的に認められるとは

最高裁は、後遺障害認定規定にある「医学的証明」とは、高度の蓋然性で足りると判示しています。(最判昭和50年10月24日:東大ルンバール事件「訴訟上の証明は,一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく,経験則に照らして全証拠を検討し,特定の原因が特定の結果を将来したという高度の蓋然性を証明することであり,通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るもので足りる。」)
この蓋然性とは、相当に高い確率があるという意味で、可能性ではありません。
医学的な証拠に基づいて、この蓋然性が在るとの主張する書面が異議申立書になります。

異議申立に必須の新たな医証について

被害者請求の異議申立に際して提出する新たな証拠は、障害が残存している事が医学的に証明できる証拠になります。
申立より凡そ3か月を経て、損害保険料率算定機構よりの認定理由には、「前回審議の前提となった事実関係を変更するに足る新たな申立があったと認める事はできない」として、「前回回答のとおり、自賠責保険における後遺障害には該当しないものと判断します。」と記されいる場合があります。
異議申立に際しては、前回と同様の医証・資料を提出しても、同じ結果になりますので、新たな医証を取得した上で、相当な障害であるとの反論を異議申立において行う必要があります。

有意な他覚的所見とは

有意な他覚的所見とは、残存している症状が、医学的な検査や画像等で医学的に証明できる、又は説明できるものです。
例えば、後遺障害診断書の予後所見に「症状が残存しており回復の見込みは不明」と記されている場合では、どの程度残存しているのか、なにを根拠に回復見込みが不明なのかを、理学診断や徒手検査、画像検査等にて、その根拠を記載して頂く必要があります。これが有意な他覚的所見になります。 もっとも、傷病名や治療経過、障害に重症度によって、それらはそれぞれになりますので、経過観察を担われた主治医の先生のご判断によるものになります。

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