整骨・接骨院の施術者である柔道整復師とは

施術所(整骨院・接骨院)では、国家資格である柔道整復師が捻挫や打撲にマッサージや物理療法等の施術を行います。
柔道整復師は医師ではなく、あん摩・マッサージ、はり・灸師と同じ医業類似行為の資格です。この柔道整復とは、「皮下の運動器に種々の外力が加わることによって生じる骨折、脱臼、打撲、捻挫あるいは軟部組織損傷に対して、評価、整復、固定、後療法(手技・運動・物理)、指導管理を行う」ものとされています。
施術所等は医療機関ではありませんし、外傷による捻挫や打撲に対する施術と骨折・脱臼の応急処置が業務範囲で、変形性関節症や五十肩のような慢性疾患は取り扱えませんし、施術所等にて健康保険を使って外傷以外の疾患で通うことは違法ですし、診断書の作成や、投薬や治療を行うことが法令(柔道整復師法16条・17条)で禁止されています。

施術所・施術者の過誤と有害事故

過誤とは誤りであり、患者の期待に反するものです。

施術過誤とは、主に施術者に過失があった場合を指します。この過誤は、施術従事者の誤認識やうっかりミスによって引き起こされ、施術所のハード不備や施術者個人の過失などが原因となるものです。どうやらこの様な事態が増えて来たと感じています。

過誤の事実を施術者に認めさせる事が最優先

施術過誤や有害事故に遭った場合には、速やかにその事実を施術者に認めさせる事が最優先で、その後に医療機関にて治療に専念できる環境を作ることが重要になります。
ここが最初の踏ん張り所です。
過誤や事故後に、その事実を施術者は認め、謝罪を表明して、何が起こったのかを説明し、医療機関での治療を勧める事が、本来の施術者の在るべき姿です。
しかし、残念な事に、施術者がその事実を認めなかったり、一方的な訳の分からない言い訳をしたりとか、ここでも患者の期待に反して、お詫びの一言もないままに、事実を認めない施術者に苦慮されるのが実情です。
施術過誤が有害事故である場合には、不法行為、注意義務違反、説明義務違反による過失であるか否かの観点で判断されます。

施術所の設備等

・施術に使用する器具によるものや、施術所全体の設備の配置等による事故
・業務体制や教育訓練の不備による事故

後療法(手技や運動療法)の技術

・未熟な手技や、不適当な手技による事故=ヒューマンエラー
・病態の理解不足あるいは説明不足による事故
・理学診断による事故
・患者の年令や状態を考慮せずに後療法をした事故

賠償責任保険での対応

団体保険の個人賠償責任保険への契約の有無

この保険は、柔道整復師が所属している組合や団体にて取り扱われています。年間の保険金も数万円程度であり、多くの整骨院・接骨院等が契約をしています。
この保険での補償内容は、柔道整復師が日本国内における柔道整復業務に起因する他人(当該柔道整復行為の対象となるもの)の身体障害について法律上の損害賠償責任を負担することに より被る損害に対して保険金を支払います。自動付帯される特約条項により、事務所施設の所有・使用・管理、および業務の遂行に起因する他人の身体障害・財 物損壊に対する賠償責任も担保されます。
したがって、施術の過誤に遭われた場合には、その施術所の責任者へ、過誤が在った事実を認めさせて、その上でこの賠償責任保険(通称「賠責」)が利用できる手続きを取ってもらう事が必要となります。

インシデントとアクシデント報告を取る

小事故=ヒヤリ・ハットから有害事象の事故

医療機関においても、患者に傷害を及ぼすまでには至らなかったが、医療事故に発展する可能性があった出来事をインシデントとし、その報告書を当事者に作成させ、病院全体でその情報が共有できる事が、リスクマネジメントの一環として定着しています。
施術所の現場でも、賠責を利用する場合には、アクシデントやインシデントが在った事を、所属する団体に速やかに報告をしています。
したがって、施術所にて過誤の被害にあった場合には、その事実確認としてレポートを求め、その控え又は複写を保管しておくことが、第一歩になります。

 「柔道整復師シンシデントレポート」(146KB)

賠責による処理の流れ

過誤発生から保険金受取まで

柔道整復師の個人賠償責任保険は団体契約保険ですので、先ずは、インシデント又はアクシデントが在った事実を、所属する団体へ届ける出る事から始まります。その後は、それぞれの団体が契約している損害保険会社による対応となります。

1.過誤の発生

施術又は施術所にて過誤が在った事を、施術者が認めている事。
その事実が確認できる書面が残されている事。

2.医療関係への受診の勧め

各損保会社のマニアルでは、「病院への受診を勧める」とあります。
運動器のケガの場合には整形外科を受診して、画像検査を受け、必ず診断書を取得して下さい。

3.因果関係の検証

因果関係は、一般的な医学上の水準による知見に基づいて、主治医に受傷した際の状況を説明されて、その上で確定診断した事が出発点です。初診費以降は、主治医の判断によりますが、通常は週1回以上の通院加療を続けて下さい。この通院期間が3か月を越えてなお症状が残存している場合には、その症状は後遺障害に該当する可能性があります。

4.損害の確定

治癒又は症状が軽快した場合
症状が軽快した又は治癒した場合には、その終診時点までが、損害賠償の対象期間となります。その上で、受傷から終診までを傷害分として、現実的に必要かつ相当な費用を相手方へ求償する事ができます。したがって、通院期間中の領収書は必ず保管しておいて下さい。
後遺症が残存した場合
3か月を越えてなお症状が残存している場合には、その症状は後遺障害に該当する可能性があります。
相手方が後遺障害を認める為には、病院へ半年以上の通院履歴があり、かつその間に4週間以上の通院中断が無く、さらに延べ通院日数が40日以上という条件がありますので、注意をして下さい。
半年を過ぎても症状が改善しない場合には、主治医に症状固定の判断をして頂き、その時点で残存している症状を後遺障害診断書にまとめて頂く事になります。後遺障害が認められた場合には、症状固定日以降の将来分についての補償(慰謝料・逸失利益)を、傷害分に加えて求償する事ができます。

5.求償・示談交渉・訴訟

損害が確定した時点で相手方へ損害賠償額を請求します。この請求に対して、相手方の損保会社が査定をして、その査定額の提示があります。
通常、求償額と査定額には著し差がありますので、その差を埋めるべく示談交渉となります。
お互いの主張が咬みあわず、合意が形成されない場合には、でる所へ出て解決する方法を取る事になります。通常はご自身が弁護士に委任される事になります。

6.保険金の支払い

示談や和解の合意が形成された後に、示談書に両者が署名押印した後、凡そ1か月後に、ご自身のご指定口座に賠償金が振り込まれる事になります。

上記は一般的な例示です。施術者が所属する団体やこの保険を受けている損害保険会社によって、様々な対応があります。

因果関係の証明

医療機関(病院)を受診し、検査を受け、経過観察を受ける

病院の整形外科では医師(整形外科医)が骨・関節・筋腱(運動器)・手足の神経(末梢神経)・脊椎脊髄の治療を行います。診察による理学所見とX線(レントゲン)やMRI等の検査をもとに診断し、症状や病態にあわせて投薬、注射、手術、リハビリテーション等で治療します。
初診時に受傷機転を説明し、その後通院加療を継続することが経過観察となり、画像検査や理学診断が他覚的な所見となって、残存する症状について、医学的に証明又は説明できるものとなり、因果関係が明らかになります。
過誤や事故後に、施術者が病院を紹介するケースと、ご自身が選択するケースがありますが、いずれの場合でも、施術者に「依頼状」を書いて頂くことになります。
この依頼状には、日時等となぜ・どうしてこうなったかを書いてもらう事が大切です。
また、この際に、医療機関での治療費等の支払方法について、約束を取っておくこも重要になります。

施術事故の被害者の方へ

過誤・事故から3か月を過ぎても改善しない場合

受傷より病院へ3か月間(急性期)の通院加療をされても、症状が残存している場合には、その症状は後遺症として残る可能性があります。施術所・施術者による過誤や加害事故は、それぞれが多様であり、事案に応じて対応・対処の方法が異なります。
その被害に遭われた方が、ご自身で様々な問題解決をするために、保険上や法律上、さらに医学上の様々な問題解決をしなければなりません。 これ良かれとその都度対応してきた事の結果がこれ悪しかれに陥ってしまう事がしばしばあります。
事故から3か月を過ぎ、20日以上の通院加療を受けても症状が残存している場合には、方針を決め段取りを踏みながら事実を積み上げて行く事で、相手方に後遺障害を認めさせる成果に結びつくこともあり、その実績もあります。
この問題は、客観的な証拠に乏しく、立証が困難で、かつ専門性が高いにも係わらず、いわるゆ「お金になる事件では無い」ために、法律事務所の弁護士も、けんもほろろなのが実情です。
そこで、施術所・施術者による過誤や加害事故にて被害に遭われた方のご支援をさせて頂きます。
しかし、いわるゆ「無理筋」のご相談には「お役に立てません」とご返事をさせて頂き、お断りをさせて頂いておりますので、予めご了承下さい。

費用について

施術過誤の被害に遭われ、損害賠償を相手方へ請求する書面の作成費用は、業務受任時に3万円から8万円にて承っております。事案によって作成する書類の枚数によって費用が変動します。また、請求書面の作成業務になりますのでの、書類作成後の成果報酬等は一切発生しません。まずはメールにてご相談下さい。

施術過誤後の後遺障害については、
メール無料相談をご活用下さい。

情報はあふれていますが、それではご自身の問題に置き換えて問題解決するは出来ません。第三者としての専門家に相談してみることで、その後の事態は大きく変わる見込みがあります。また、無料相談の範囲については、数回のメールの送受信になると思います。多くの方は無料相談で問題解決しています。
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