「原処分の取消」を求める手続き

審査請求は原処分から3ヶ月以内の期限

後遺障害の審査請求

審査請求により等級変更に至るのは5%の事案です。つまり、20件中19件は棄却になります。
そもそも、障害補償給付は「負傷又は疾病がなおった時に残存する傷病と相当因果性を有し、かつ、将来においても回復が困難と思われる精神的又は身体的なき損状態であって、その存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うもの」と規定されています。
この「相当因果性」・「き損状態」・「医学的に認められる」というのがキーワードになります。
「相当因果性」とは、災害受傷態様・受傷機転・症状経過・愁訴の一貫性・他覚的所見・症状固定時期の妥当性という6つの項目を満たしている事が必要になります。
「き損状態」とは、解剖学的観点から身体をそれぞれの部位に分け、その身体障害を機能の面に重点をおいた生理学的観点から分類して、各障害をその労働能力からそう失の程度を一定に順序で規定した等級に当てはめがなされ評価されることです。
「医学的に認められる」とは、医学的に説明できる事でも疎明できる事でもなく、証明できる事を意味しています。この場合の医学とは西洋医学であり、その証明は各種画像で確認でかつその所見がある事になります。
ですから、単に「労働保険審査請求書」1枚に記入しただけでは、管轄する労働基準監督署の処分に反証する事ができないという結果になります。
また、審査請求は、労基署の処分を上位庁である労働局が審査する仕組みですので、いわば役所内の手続きという性格からも、立証が足りない場合は、棄却されるのが常套です。

審査請求書別紙及び事実確認書類の作成

請求手続きはご本人様が担い、必要書類の代書を担います。

後遺障害等級の認定基準より、残存する障害(自覚症状)や医証(診療録等の開示請求など)を確認した上で、要件に当てはめをして、主治医へ新たな医証を要求して取得します。つまり、主治医から協力を頂ける事が前提条件になります。これに基づいて障害の評価されるべき主張を行う事になります。

新たな医証の取得

「原処分の取消を求める」為には、原処分に至った事実に対して、「事実関係を変更するに値する新たな医証」に基づいて反証することになります。この新たな医証は、主治医に対して医療照会をして書面(診断書又は意見書)にて回答を求めるものです。この医証で得られた所見に基づいて反証することになります。

一般的な水準の医学的知見を確認します。

障害程度の評価は、療養の給付を担われた主治医の医証と、労基署顧問医の見解にて行われます。その判断にもととなた、後遺障害の対象となる傷病名について、その一般的な水準における医学的知見を確認します。

論拠を示し趣旨を明確にします。

原処分の取消を求める趣旨では、反訴の立証責任は請求者にあります。「相当因果性」・「き損状態」・「医学的に認められる」この3つのポイントを明確にします。請求者は事実確認の為に、診療録の開示請求をして頂き、必要と思われる検査や診察を受けてその所見を新たな医証を取得して、証拠として提出します。審査請求別紙は、事実確認・証拠一覧・認定要件・医学的知見・相当因果性の確認・愁訴の陳述・反証という構成になります。

・労働保険審査請求書:様式第1号サンプル

・審査請求別紙:構成サンプル

起案する審査請求別紙は、事案によって異なりますが、概ね1万文字程度の書面になります。文章構成から下書き、清書とその都度、ご査収頂きながら納品=提出版を作成していきます。

新たな医証(医療照会・意見書)とは

事実関係を変更するに足る新たな医証

労働局への審査請求に際しては、障害が残存している事が医学的に証明又は説明できる証拠として新たな医証が必須になります。
この新たな医証は、療養の給付を担い、様式第10号又は16号の診断書を発行された主治医に対して、医療照会をして、追加の診断所見を求め、その書面=医証を 「事実関係を変更するに足る新たな医証」として取得した上で、反論する必要があります。

労基署の顧問医の判断

労災における障害程度の判断は、主治医の診断書と労基署が依頼する顧問医の見解と比較考量されて、処分が判断されています。
労基署は療養の給付(治療期間中)より、通院加療先の主治医に対して、医療照会をして、症状経過や障害程度の状況、治癒の見込み等を照会し、進捗を確認しています。 この照会内容は、開示請求されればその内容を確認することができます。 それらの情報から、障害程度が評価された経緯を確認して、残存する障害が適正に評価されるべく、主治医への医療照会内容を起案して、その依頼をして頂くことになります。
ここで、有意な所見を引き出すことができるか否かが、1つの分岐点になります。

費用について

労災の決定に対する審査請求書面の代書費用は、業務受任時の事務手数料が3万円にて承っております。また、原処分の変更との結果に至った場合には、その成果報酬(10~20万円)が発生します。
詳細については、事案ごとにお見積をさせて頂きます。その上で、ご検討を頂くことになります。
しかし、初回処分の日より3ヶ月以内との期限がありますので、期限まで1ヶ月未満の事案については、事案に基づいて判断をさせて頂きます。
また、「無理筋」のご相談には「お役に立てません」とお断りをさせて頂いておりますので、予めご了承下さい。
まずは、メールにてご相談下さい。

審査請求書の原稿代書については、メール無料相談をご活用下さい。

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第三者としての専門家に相談してみることで、その後の事態は大きく変わる見込みがあります。
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