審査請求は原処分から3ヶ月以内の期限

給付等支給決定通知から3ヶ月以内に労働者災害補償保険審査官へ請求しなければなりません。
通常は、労働者保険審査請求書(所定用紙)と愁訴や病状を訴える別紙を添付します。
審査請求は管轄する労働基準監督署の処分を、都道府県の労務局の労働者災害補償保険審査官が判断する同じ行政機関内での審査になります。
請求後は、原処分をした労基署が作成する意見書が送付され、審査官より面接日時の通知が届き、当日は審査請求の趣旨及び理由等の意見聴取なされ、保険審査官が指定する鑑定医による診察による鑑定が行われます。

審査請求の趣旨は「原処分の取消」

一般的には厳しいのが実状です。

審査請求により等級変更に至るのは5%の事案です。つまり、20件中19件は棄却になります。
そもそも、障害補償給付は「負傷又は疾病がなおった時に残存する傷病と相当因果性を有し、かつ、将来においても回復が困難と思われる精神的又は身体的なき損状態であって、その存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うもの」と規定されています。
この「相当因果性」・「き損状態」・「医学的に認められる」というのがキーワードになります。
「相当因果性」とは、災害受傷態様・受傷機転・症状経過・愁訴の一貫性・他覚的所見・症状固定時期の妥当性という6つの項目を満たしている事が必要になります。
「き損状態」とは、解剖学的観点から身体をそれぞれの部位に分け、その身体障害を機能の面に重点をおいた生理学的観点から分類して、各障害をその労働能力からそう失の程度を一定に順序で規定した等級に当てはめがなされ評価されることです。
「医学的に認められる」とは、医学的に説明できる事でも疎明できる事でもなく、証明できる事を意味しています。この場合の医学とは西洋医学であり、その証明は各種画像で確認でかつその所見がある事になります。
ですから、単に「労働保険審査請求書」1枚に記入しただけでは、管轄する労働基準監督署の処分に反証する事ができないという結果になります。
また、審査請求は、労基署の処分を上位庁である労働局が審査する仕組みですので、いわば役所内の手続きという性格からも、立証が足りない場合は、棄却されるのが常套です。

審査請求の経過:原処分庁意見書と意見聴取

審査請求から凡そ2ヶ月前後の届く書面

審査請求より凡そ2ヶ月前後に、原処分庁より原処分の理由等が記載された意見書が保険審査官に提出され、 その写しが、「原処分庁意見書の送付及び審査請求人からの意見の聴取について」と題された書面が、保険審査官より郵送されてきます。
この意見の聴取には、 「審査請求の趣旨及び理由(原処分庁の意見書に対する意見を含む)等をお聞きしますとして、 労働局(労災基準部労災補償課)に来庁する期日が記載されています。 当日の都合が悪い場合には、事前に保険審査官へ電話連絡する必要があります。
また、意見聴取に出向かずに、文書で意見を提出することも可能です。この場合には、文書の提出期限(期日より凡そ2週間後)が定めれています。
意見の聴取では、労働局の各担当者が揃う状況ですので、いわば四面楚歌の雰囲気です。ここで、質問に答えることや意見を述べる事は、大変なストレスを伴うことになりますので、意見書の提出をお薦め致します。
事件の表示は ○○○○(審査請求人の氏名)に係る障害補償給付支給処分取消審査請求事件となります。
なお、この意見の聴取又は文書の提出から、凡そ3ヶ月を目処に、処分が決定され、保険審査官より書面にて通知が届きます。

労働局への開示請求(審査請求前の手続き)

審査請求人として、請求前に必要な最初の手続き

審査請求をする為には、原処分をした労基署を管轄する労働局へ、「保有個人情報開示請求」をして頂くことが前提になります。
この手続きは、指定の請求書にて、「○○労基署の後遺障害認定の処分に対して不服であり、審査請求を検討している。」とし、「写しの送付を希望する」として、本人確認の書類を添付し、その手数料300円(収入印紙を添付)して郵送して頂ければ、凡そ1ヶ月程度で届くと思います。 手続きの詳細については、労基署もしくは労働局にご確認下さい。
開示された資料は、一部が黒塗りになっている箇所もありますが、労基署がどの様な手順・根拠で処分を行ったについての概要を知ることができます。
この開示された資料から、事実を精査し、争点を探り、審査請求につなげていきます。
また、主治医に対する医療照会の内容についても検討していきます。

・保有個人情報開示請求書

審査請求書別紙及び事実確認書類の作成

後遺障害等級の認定基準より、残存する障害(自覚症状)や医証(診療録等の開示請求など)を確認した上で、要件に当てはめをして、主治医へ新たな医証を要求して取得します。つまり、主治医から協力を頂ける事が前提条件になります。これに基づいて障害の評価されるべき主張を行う事になります。

新たな医証の取得

「原処分の取消を求める」為には、原処分に至った事実に対して、「事実関係を変更するに値する新たな医証」に基づいて反証することになります。この新たな医証は、主治医に対して医療照会をして書面(診断書又は意見書)にて回答を求めるものです。この医証で得られた所見に基づいて反証することになります。

論拠を示し趣旨を明確にします。

原処分の取消を求める趣旨では、反訴の立証責任は請求者にあります。「相当因果性」・「き損状態」・「医学的に認められる」この3つのポイントを明確にします。請求者は事実確認の為に、診療録の開示請求をして頂き、必要と思われる検査や診察を受けてその所見を新たな医証を取得して、証拠として提出します。審査請求別紙は、事実確認・証拠一覧・認定要件・医学的知見・相当因果性の確認・愁訴の陳述・反証という構成になります。

・労働保険審査請求書:様式第1号サンプル

・審査請求別紙:構成サンプル

審査請求書書類一式の原稿代書を承ります。

審査請求の3ヶ月の期限から、原処分の通知受領後2週間以内に「審査請求をするか否か」のご判断が必要になります。
その後、証拠の収集をして頂き、証拠より事実確認をし検討後に、論証の構成を起案して、新たな医証を取得して頂くまで凡そ4週間程度掛かります。それらの書類一式が揃ってから、凡そ1週間以内で審査請求書の書類一式を送付致します。その後、速やかに原処分をした労基署又は各都道府県の労働局へ、本人申請(代理人では無く、ご自身による請求になります) にて書類一式を提出して頂きます。
また、審査請求より凡そ2ヶ月後の、「意見の聴取」の際の、原処分庁意見書に対する意見の書面も作成致します。

費用について

労災の決定に対する審査請求書面の代書費用は、業務受任時の事務手数料が3万円にて承っております。また、原処分の変更との結果に至った場合には、その成果報酬(10万円又は20万円)が発生します。
詳細については、事案ごとにお見積をさせて頂きます。その上で、ご検討を頂くことになります。
しかし、初回処分の日より3ヶ月以内との期限がありますので、期限まで1ヶ月未満の事案についてはお断りをさせて頂きます。
また、「無理筋」のご相談には「お役に立てません」とお断りをさせて頂いておりますので、予めご了承下さい。
まずは、メールにてご相談下さい。

審査請求書の原稿代書については、メール無料相談をご活用下さい。

情報はあふれていますが、それではご自身の問題に置き換えて問題解決するは出来ません。諦めるのは、納得された上でです。
第三者としての専門家に相談してみることで、その後の事態は大きく変わる見込みがあります。
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