審査請求は原処分から60日以内の期限

審査手続
支部長が行う補償に関する結果に対して不服がある者が支部審査会に対してする審査請求及び審査会に対してする再審査請求の手続等については、行政法が適用される。
審査請求
ア審査請求の対象 審査請求の対象となる支部長が行う補償に関する決定について、主なものは、次のとおりである。 ・公務上外、通勤災害該当・非該当の認定 ・療養の方法についての決定 ・補償金額の支給決定 ・遺族補償の受給権者の決定等 なお、行政でない福祉事業の決定及び治ゆの認定については、補償に関する決定には当たらず審査請求することができない。
審査請求期間
審査請求は、支部長が行った補償に関する決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、再審査請求は、支部審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して30日以内に、それぞれ行わなければならない。 審査請求を郵送で行ったときは、郵送に要した日数は期間に算入されない。すなわち、発信主義が採用されている。
地公災への審査請求については、「地方公務員災害補償 補償実施の手引き 平成26年1月」に詳細が記載されています。

原処分の取消を求める趣旨

(1)審査請求
ア 審査請求の対象 審査請求の対象となる支部長が行う補償に関する決定について、主なものは、次のとおりである。
・公務上外、通勤災害該当・非該当の認定
・療養の方法についての決定
・補償金額の支給決定
・遺族補償の受給権者の決定等 なお、行政でない福祉事業の決定及び治ゆの認定については、補償に関する決定には当たらず審査請求することができない。
後遺障害の処分
後遺障害等級について原処分の取消を求める審査請求は、「補償金額の支給決定」処分に対するものになります。

審査請求は書面審理主義

役所に対する手続きであり、かなり厄介で相当の時間を要するものです。

審査請求の方式
審査請求は、書面(審査請求書)でなされることが必要であり、正副2通が支部審査会に提出されるものであるが、処分庁である支部長を経由して提出することもできる。
審査請求の効果
支部長の決定を不服として、審査請求がされても、その決定の効力・執行又は手続の続行は妨げられるものではないが、時効は中断する。 審理の方法 審査請求の審理は、書面による。ただし、支部審査会は、審査請求人又は三解任の申立があったときは、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 一般的に審査請求は、簡易迅速な救済を図り、また、行政の内部的監督の一環としての要素をもつものであるため、書面審理主義を原則とし、更に審査手続においても、職権審理主義を基本としている。
したがって、対審構造を採り口頭審理主義による裁判とは根本的に異なるものである。

口頭で意見を述べる機会
審査請求の書面を提出後に、地公災より「口頭で意見を述べる機会」についての書類が送付されてきます。地公災支部に出向いて頂き、口頭で意見を述べることも可能ですが、通常は、地公災の多数の職員が会する会議室等で、四面楚歌で審査請求されたご本人がお一人で望むことになりますので、相当のストレスになります。
現実的な対応としては、「審査請求の書面の通り」であり欠席とするとの回答をします。

裁決までの標準処理期間
地方公務員災害補償手引きによれは、「審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して3ヶ月を経過しても支部審査会による裁決がないときは、支部審査会が審査請求を棄却したものとみなして、審査会に対して再審査請求をすることができる。」と記載されています。 審査請求期間も処分があった日から60日以内と規定されているのに対して、審査請求から裁決までの標準的な処理期間については言及がありません。
上述の内容からは、あたかも3ヶ月以内に裁決で出るのでは思われますが、残念なことに1年半を経過しても、何ら通知や連絡がない支部があるのが実情です。

審査請求のポイント(事実確認を確認し検討し準備する事)

まずは処分内容の開示請求。地公災支部に対して、開示請求をして頂き、処分に至った経過やその内容について確認します。

診断書等の医証の確認
障害補償給付支給請求書(様式10号・通勤災害の場合には様式16号の7)裏面の診断書の主治医の所見を確認して下さい。ご自身が残存していると思っていて、かつ、主治医へその旨をお伝えしていた事柄が記載されていますか?
この診断書の主治医の所見によって、等級認定のものさしに当てはめをして、障害の程度が評価されます。
「簡潔に書く」あまり、残存する障害が書き漏れている場合や、その程度が医学的に評価できにくい表現がされている場合があります。
特に、「目に見えない」神経症状の障害においては、「医学的な説明」になっていない場合が見受けられます。
労災における診断書は、所見記入のスペースも少なく、症状が残存している状態が他覚的に証明できる所見になりにくのが実情です。
障害補償給付(障害給付)を請求する際に義務付けされている診断書の作成に当たって、障害に係わる検査結果や医学上法などの記載方法の例が示された、「後遺障害診断書作成手引き」財団法人労災保険情報センター発行を参照しておく事も大切です。
この本は「整形外科領域」と「整形外科領域以外」に編集されており、障害の系列の対応して詳細な例示がされています。

審査請求に必須の新たな医証について

立証責任は審査請求人に在ります。

任意損保の事前認定といえども明らかな障害が誰が見ても残存している場合(上肢や下肢の欠損など)は、相当する後遺障害等級が認定されています。
問題となる事案は、目に見えない障害の場合に多く、関節部の骨折による可動域障害と骨折に起因する神経障害や、靱帯や軟骨の障害による関節可動域の評価や、頚椎捻挫・腰椎捻挫による神経障害、出現頻度の少ない障害などです。
この場合には、単に診断書に記載されている所見が不十分であったり、等級認定における要件とは的外れであったり、残存する障害が評価できる検査が施行されていなかったりという主治医や病院に係わる問題です。
これは単に主治医の問題では無く、被害に遭われた方が受動的に診療を受け、ご自身の障害に対する医学的な説明受けず、医学的な知見も知ろうとしない事も一因です。
これでは等級認定に及ばない事が多く、一旦リセットして残存する障害に対して、診断書や画像等の医証より事実確認をし、後遺障害等級認定に基準に当てはめをし、医学的な知見を確認し、適正な評価を導く為の証拠として、新たな医証を取得できる事が、等級認定取得への出発点になります。
更に、医療過誤訴訟における準備証拠の収集方法などにより論拠を示すケースもあります。

審査請求書書類一式の原稿代書を承ります。

後遺障害等級について原処分の取消(補償金額の支給決定)を求める審査請求書類の原稿代書を承ります。
まずは、証拠の収集をして頂き、証拠より事実確認をし検討後に、論証の構成を起案して、新たな医証を取得して頂くまで凡そ4週間程度掛かります。それらの書類一式が揃ってから、凡そ1週間以内で審査請求書の書類一式を送付致しますので、その後は、本人申請にて書類一式を提出して頂きます。

費用について

原処分取消を求める審査請求書面の代書費用は、業務受任時の事務手数料が3万円にて承っております。また、原処分の変更との結果に至った場合には、その成果報酬が発生します。
詳細については、事案ごとにお見積をさせて頂きます。その上で、ご検討を頂くことになります。
しかし、初回処分の日より60日以内との期限がありますので、期限まで1ヶ月未満の事案についてはお断りをさせて頂きます。
また、「無理筋」のご相談には「お役に立てません」とお断りをさせて頂いておりますので、予めご了承下さい。
まずは、メールにてご相談下さい。

審査請求書面の代書については、メール無料相談をご活用下さい。

情報はあふれていますが、それではご自身の問題に置き換えて問題解決するは出来ません。第三者としての専門家に相談してみることで、その後の事態は大きく変わる見込みがあります。
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