後遺障害認定の手続き

被害者の方へ、こんなお手伝いをさせて頂いています。

自賠責損保への被害者請求による後遺障害の認定手続き

交通事故の被害に遭われた方は、医療・保険・法律上の様々な問題にその都度対応せざるを得ない状況になります。
相手方任意保険会社から、治療打切りへの対応、症状固定への対応、主治医へ依頼する後遺障害診断書、事前認定にて非該当だった場合の対応、異議申立手続き、新たな医証取得など、ご自身で抱えるには相当のご負担が掛かります。
「これ良かれ」と判断された事が、最後になって「これ悪しかれ」では手遅れです。特に障害が残存されて生活や仕事に支障を来してしまった場合には、相手方自賠責保険への被害者請求により後遺障害等級認定を取得できる場合があります。
第三者としての専門家に相談してみることで、一人で抱える負担は軽減しその後の事態は大きく変わる場合があります。
様々なご相談に対応させて頂き、多くのご依頼を賜っております。12年に渡り被害に遭われた方のご支援に努めてきました。

被害者請求は自賠法16条に規定された被害者の権利です。

一般的に後遺障害等級の認定を取ることは難しいとされていますが、認定の実務は、後遺障害の規定(物差し)に当てはめをして、その結果得られた後遺障害の等級格付けに従って障害の評価を行い、その後損害算定に反映される事です。物差しの要件(備えるべき条件)を理解して、立証すべき書類を揃える事が行政書士の業務になります。

異議申立の手続き

後遺障害の認定結果に不服がある場合には、被害者請求による異議申立手続きによって、等級認定や等級変更に至る場合があります。

相手方自賠責損保への被害者請求による異議申立

もっとも、異議が認められるケースは1割程度とされていますので、厳しいのが実情です。しかし、諦めた時点で結果が確定することになります。
受傷時から現在に至るまでの経緯経過を確認して、非該当または想定していた等級より低かった理由を探し、結果を検討する必要があります。
その上で、納得が行かない結果に対しては、あきらめずに相手方自賠責損保への被害者請求による異議申し立て手続きをされることをお薦め致します。

専門家に相談され、その知恵が必要な場合があります。

権利義務の事実証明書類をキチンと準備できると、相手方の自賠責保険に被害者請求ができます。損害計算書や事故発生状況報告書、事故証明書などの事実証明の書類によって、損害賠償請求書にて自賠責保険の限度額分の支払いを請求できます。保険会社は全て「書面審査」にて請求内容を判断します。事実を簡潔にルールに基づいて書類を作成できる。これが行政書士の業務になります。それらの書類は、示談が成立する場合であっても、裁判になる場合でも、前提になる事実を挙証できる書類として非常に重要です。
法的な紛争性がある事案は弁護士の業務です。相手方と協議、示談交渉、鑑定等をする事も行政書士の業務ではありません。
行政書士の業務は書類作成です。いわば代書を生業としてます。

もう少し詳しく→異議申立のページへ

事実証明の書類作成

専門家に相談され、その知恵が必要な場合があります。

行政書士の業務は書類作成(代書が生業)

権利義務の事実証明書類をキチンと準備できると、相手方の自賠責保険に被害者請求ができます。損害計算書や事故発生状況報告書、事故証明書などの事実証明の書類によって、損害賠償請求書にて自賠責保険の限度額分の支払いを請求できます。保険会社は全て「書面審査」にて請求内容を判断します。事実を簡潔にルールに基づいて書類を作成できる。これが行政書士の業務になります。それらの書類は、示談が成立する場合であっても、裁判になる場合でも、前提になる事実を挙証できる書類として非常に重要です。
法的な紛争性がある事案は弁護士の業務です。相手方と協議、示談交渉、鑑定等をする事も行政書士の業務ではありません。
行政書士の業務は書類作成です。いわば代書を生業としてます。
また、多発的外傷により重篤な障害(高次脳機能障害や身体障がいで1~5級相当)を負われ、急性期を過ぎても症状が改善しない場合には、弁護士に相談されるべきです。

こんなご支援をさせて頂いています。

既にこの業務と向き合って12年目を向かえました。

行政書士の交通事故の業務は、一朝一夕でできる様な簡単な業務ではありません。良い結果に至ったケースに限らず様々な事案に真摯に向き合って、得られたものをこのページに掲載しています。
被害に遭われた方は、医療・保険・法律上の様々な問題にその都度対応せざるを得ない状況になります。相手方任意保険会社から、治療打切りへの対応、症状固定への対応、主治医へ依頼する後遺障害診断書、事前認定にて非該当だった場合の対応、異議申立手続き、新たな医証取得など、ご自身で抱えるには相当のご負担が掛かります。
「これ良かれ」と判断された事が、最後になって「これ悪しかれ」では手遅れです。特に障害が残存されて生活や仕事に支障を来してしまった場合には、相手方自賠責保険への被害者請求により後遺障害等級認定を取得できる場合があります。
第三者としての専門家に相談してみることで、一人で抱える負担は軽減しその後の事態は大きく変わる場合があります。
様々なご相談に対応させて頂き、多くのご依頼を賜っております。11年に渡り被害に遭われた方のご支援に努めてきました。これからも、日々精進してご支援に努めます。

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