後遺障害による損害の支払い基準

後遺障害による損害は、逸失利益及び慰謝料等とし、自動車損害賠償保障法施行令第2条並びに別表第1及び別表第2に定める等級に該当する場合に認める。等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う。と規定されています。

逸失利益の支払基準

逸失利益 (1)  逸失利益は、次のそれぞれに掲げる年間収入額又は年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数(別表II-1)を乗じて算出する。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額(別表III)の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りでない。
有職者 事故前1年間の収入額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額(別表IV)の年相当額のいずれか高い額を収入額とする。ただし、次に掲げる者については、それぞれに掲げる額を収入額とする。 (a)  35歳未満であって事故前1年間の収入額を立証することが可能な者
事故前1年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。
(b)  事故前1年間の収入額を立証することが困難な者 a)  35歳未満の者
全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。
b)  35歳以上の者
年齢別平均給与額の年相当額。
c)  退職後1年を経過していない失業者(定年退職者等を除く。)
以上の基準を準用する。この場合において、「事故前1年間の収入額」とあるのは、「退職前1年間の収入額」と読み替えるものとする。
幼児・児童・生徒・学生・家事従事者 全年齢平均給与額の年相当額とする。ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額とする。
その他働く意思と能力を有する者 年齢別平均給与額の年相当額とする。ただし、全年齢平均給与額の年相当額を上限とする。

後遺障害等級による慰謝料の支払基準

1) 自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合(介護を要する後遺障害)

第1級
第2級
1,600万円
1,163万円

2)  自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合(後遺障害)

第1級
第2級
第3級
第4級
第5級
第6級
第7級
1,100万円
958万円
829万円
712万円
599万円
498万円
409万円
第8級
第9級
第10級
第11級
第12級
第13級
第14級
324万円
245万円
187万円
135万円
93万円
57万円
32万円

自賠責保険への請求

自賠責保険では、治療日や休業損害等の損害賠償額が最終的に確定していなくても、すでに発生している費用等があれば、保険金の請求をすることができます。
なお、治療日、休業損害を請求する場合には、すでに費用や損害が発生しているという立証資料が必要になります。
また、加害者=加害者の任意保険の損害保険会社が、すでに被害者に対して、それらの金額を賠償責任額として支払っている場合には、加害者側から請求することになります。

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