過失割合と過失相殺

過失割合に応じて賠償額は減額されます。

交通事故の被害者に過失があったときは、裁判所はこれを考慮して、損害賠償の額を定めることができると民法による規定があります。過失相殺は、交通事故の当事者双方の過失割合という考え方から、その態様、性質等に応じて類型化され基準化されています。
損害賠償の算定公式は、加害者の一方的な責任だけではなく、被害者にも過失がある場合に、その過失割合に応じて損害賠償額を減額することになります。たとえば、被害者にも30%の過失があるとすれば、受け取れる損害賠償額は30%を差し引いた70%分になります。

過失割合と過失相殺
つまり、被害者側の過失割合は損害賠償上は、受取り額の減額を意味します。

自賠責保険における過失割合の判断

損害保険料率算出機構では、事故発生状況報告書の内容を確認して、その事故が有責か無責かを判断します。この場合の有責とは加害者に責任があることで、一方無責とは加害者に全く責任が無いことを示します。無責の場合には加害者が全くありませんので自賠責保険の支払い対象にはなりません。
有責の場合では、被害者の過失が70%以上か否かの判断をします。その程度を判断する基準は、事故発生状況報告書と損害保険料率算出機構からの照会状により、「民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定基準」に基づく基本割合を決め、被害者、加害者にルール違反が見つかった場合はその内容によって加減して基本割合の修正(修正要素)をして判断をしています。

自賠責保険における過失割合の認定

自賠責保険では、損保損害料率算出機構の調査事務所が全て書面によって審査をします。自賠責保険への請求書類では、交通事故証明書と事故発生状況報告書から調査事務所が判断をすることになります。
交通事故証明書ではその事故があった事実事項を特定します。過失割合の判断に重要なのは事故発生状況報告書になります。
任意保険会社より「加害者の過失割合が3割未満なので、自賠責保険分は減額され、任意保険分もその割合しか支払ません」と言われた場合に、保険会社はこれの認定基準を使用して、都合の良い解釈を加えている可能性もあると思われます。過失割合の最終的な判断は裁判によるものですが、被害を受けた方でご自分の過失が高いと感じている方は、自賠責保険への被害者請求をして、調査事務所の判断を確認してみるもこと有効になります。その結果次第ではその後の示談交渉が大きく変容します。

過失割合の判断基準




自賠責保険の調査事務所にて過失割合の基本割合を算定する際に基準にされていると思われ、また任意保険会社における過失割合算定でも同様の取り扱いをされていると思われるのは、「民事交通事故における過失相殺率の認定基準 全訂四版」(別冊 判例タイムズ第16号)東京地裁民事交通事故訴訟研究会編、出版社判例タイムズ社、発行2004年12月10日になります。

自賠責の過失割合

b>事故態様の類型化 p>事故の類型は、歩行者と四輪車の事故、四輪車同士の事故、単車と四輪車の事故、自転車と四輪車・単車の事故、高速道路上の事故と類型化されて、更に、事故当事者の区分、事故発生場所、事故態様の区分に応じて該当する基準の図が記載されいます。 b>基本過失割合 p>自賠責保険では被害者の重大過失の有責・無責を判断します。基本の過失割合は、過去の類型的な事故の裁判例を詳細に検討し、分析した結果を積上げて作成された、一応の目安をしめしているものです。 修正要素

修正要素には加算と減算要素があります。加算要素としては、夜間、横断禁止場所、幹線道路、直前・直後横断、佇立、後退、ふらふら歩き、車両の整備などがあり、減産要素としては、児童・老人・幼児などの道交法71条2号該当者、集団横断、車両の著しい過失、重過失、歩車道の区別などがあります。

判断基準数値

過失割合の基本的な算出方法は、基本割合+加算要素-減算要素になります。事故類型や態様別それぞれに基準表がありますので、確認が必要になります。

過失相殺の類型(自賠責/任意保険基準)

過失相殺率の基準は、歩行者と四輪車・単車との事故としては、歩行者が被害者となる場合のみを採り上げるることとし、被害者保護、危険責任の原則、優者危険負担の原則、自賠責保険の実務等を考慮に入れて、歩行者に生じた損害のうちその程度を減額するのが社会通念や公平の理念に合致するかという観点から基準化されています。
過失相殺については過失割合の認定が難しく、最終的には裁判所で決定してもらうしかないのが実情です。個別事情や各種の修正要素を勘案すると数値が変わることもあります。類型別の参考値もしくは目安になります。

歩行者と四輪車

車と歩行者の過失相殺では、横断歩行者とそれ以外の場合を分けて考えます。横断歩道上は道交法によって歩行者が強く保護されています。歩行者の横断が信号機等の表示よって禁止されていない限り、原則として過失相殺はなされません。歩道と車道の区別がある道路で歩道上の事故などが該当します。
横断歩道外の事故では、横断歩道が付近に存する場合には、横断歩行者はその横断歩道を横断しなければなりません。それにもかかわらず横断歩道がいを横断した場合には30%程度の過失相殺がなされます。横断禁止の場合では50%程度になります。

過失割合例1

車対車(四輪車同士) 

自動車同士の場合は、ほぼ両者に同質の注意義務が課されられていますので、各々過失の程度を過失割合をもって示し、他の事情を加味して決められています。基本的には、交通標識や法令による優先関係、道路の広狭による優先関係、左法優先の原則が原則になります。
類型としては、交差点か以外か、信号機の有無、直進・左折・右折、T字路、進行方向などと、個々の状況や事情から過失割合が算出されています。

過失割合例2

被害者側の重過失

被害者側に重過失=7割以上の過失がある場合には、自賠責保険での減額があります。また、被害者側の過失割合が10割ある場合には、加害者には全く責任がなく被害者としての自賠責保険の保護は受けられません。
被害者側の7割以上の過失の目安としては、・信号を無視して横断した場合・道路標識などで明確に横断禁止が表示されている場所を横断したとき・泥酔等で道路上に寝ていたとき・信号を無視して交差点に進入し衝突した場合・被害者が中央線を超えて衝突した場合などが該当します。個別事情や各種の修正要素を勘案すると数値が変わることもあります。

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