交通事故紛争センターの手続き概要

交通事故紛争処理センター(通称「紛セ」)は、交通事故の関係者の利益の公正な保護を図るため、交通事故に関する紛争の適正な処理に資する活動を行い、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として 事故に遭われた当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の専門家による交通事故の相談・和解のあっ旋および審査を無償で行っています。
当事者間損害賠償などの問題について解決が図れないときに、公正・中立の立場で、無償で紛争解決するためのお手伝いをする公益法人です。
つまり、交通事故に関する無償の和解あっ旋及び審査業務を実施し、裁判の手段によらないで、交通事故被害者の公正かつ迅速な救済により、申立人=被害者が同意するならば終局的な賠償額認定と保険会社等による支払いの確保が担保されている事になります。
交通事故損害賠償の民事訴訟においては、裁判所は書面審理であり、法廷の期日には準備書面の交換と次回期日の調整をするだけが実情ですが、紛セにおいては、期日に当事者が主張しあう事になります。
相談の窓口は、本部(東京)と7つの支部(札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・高松・福岡)、2つの相談室(さいたま・金沢)の合計10ヵ所になります。
この窓口は管轄制度が導入されており、原則的に賠償請求権者の住所地又は事故地に対応した本部・支部・相談室が管轄しています。
なお、人身傷害保険・特約の事案は対象外になります。

扮セの和解あっ旋と裁定基準

損害賠償算定基準は裁判(弁護士)基準

賠償額の算定基準
和解あっ旋案と裁定における算定基準は、裁判(弁護士)基準=赤い本又は青本になります。ただし、裁判(弁護士)基準による解決との違いは、遅延損害金と弁護士費用が加算されない事です。
通称「赤い本」、民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準、編集・発行 日弁連交通事故相談センター東京支部

過失相殺については、判例タイムズ別冊38号
民事交通事故訴訟における、過失相殺率の認定基準(全訂5版)・東京地裁民事交通事故訴訟研究会 編。
この判例タイムスとは、民事交通訴訟による過失相殺率の認定基準によるものです。交通事故が類型化されて、そのぞれの事故態様による認定基準が表示されています。

相談から和解・あっ旋の申出

紛争状態にある事が前提になります。

相手方損保より提示される金額は自社基準をベースに損害額を算定しますので、被害者の算定額や希望額とは著しい差があるのが実状です。
示談交渉ではこの差が埋まらず交渉が難航した場合には、交通事故紛争処理センター(通称「紛セ」)を利用すれば、裁判(弁護士)基準に基づい賠償額を基に和解・斡旋、裁定されます。

相談予約から和解・あっ旋成立までの流れ
紛セ手続き

①電話による相談予約申込み、②初回相談、③1回目期日、④2回目以降期日、⑤和解成立

電話による相談予約では、事故の概要と現在の示談交渉内容を聞かれます。次に 初回相談を予約しその予約日(平日)が指定されます。電話日から初回相談までの期間は凡そ1ヶ月間ですが、各センターの利用状況によって変動致します。
相談予約後は、相談日に必要な書類が扮せより送付されてきます。

相談日

初回相談日は、紛セの弁護士との相談になります。この担当弁護士が事情を聞き、和解あっ旋が必要と判断した場合に、次回に保険会社の出席を求め話し合いの場(次回期日)を作ります。(この際、保険会社は出席を拒む事ができません=片務的拘束)
また、相談日には利用申込書及び相談に必要な資料の提出があります。この時までに相談者として主張する内容を全て書面にしておく事で、次回以降の期日より実質的な和解・あっ旋の提示が担当弁護士からなされます。
その後は、担当弁護士が双方の主張を聞いた上で、あっ旋案を提示し、両者が合意した場合に和解成立となります。
紛セの担当弁護士は、通常ご依頼者として弁護士に委任されその代理人として弁護をされる弁護士の役割ではなく、紛セにおける裁判官の役割になります。
平成22年の示談成立までの期日日数は、2回目で成立が35.3%、3回目が69.7%、4回目が84.3%となり、7回以上は全体の4.8%になります。
実際の示談成立までは、争点の内容と相手方損保会社の対応によって変わります。14級の場合では2日目までに目処が立つと思われます。
相談事案の処理結果は、示談成立が82.9%、審査移行が7.6%、取り下げ・あっ旋不調が7.9%になります。
現実的には、相手方損保は後遺障害そのものを否定したり、過度の過失相殺を主張したりする事があります。それを防ぐ為には事前に争点を明確にしておく必要があります。

争点

過失割合
事故の過失割合については、お互いの主張が異なる事が多く、その根拠となるのが上述の判例タイムズによる認定基準です。
請求者は、過失割合を主張するためには、交通事故証明書と事故発生状況報告書は必須ですが、過失割合についても陳述書や事故当時や現場の写真、その他資料を添付して主張する事も重要になります。

基礎収入
休業損害や後遺障害分の逸失利益算出のもととなる基礎収入については、給与所得者の方では事故前年の源泉徴収票で足りますが、自営業や無職やフリーターの方は、その事実を証明する証拠が必要になります。
また、賃金センサスによって求償する場合には、その収入が得られるであろう蓋然性を説明する書面が必要になります。

神経症状の後遺障害認定では、労働能力喪失期間
捻挫等の後遺障害にて「局部に神経症状を残すもの」として14級に認定された方は、後遺障害分の逸失利益算出時の労働能力喪失期間が、裁判(弁護士)基準にてもその上限が5年とされ、実務上は2~5年と幅があります。

損害賠償請求書や初回相談時提出書類の作成業務

後遺障害が等級認定された方へ

事実確認に必要な書類はご自身で収集して頂き、その書類を確認し、交通事故紛争処理センターが毎年毎に各支部から選別された裁定書を編集した「交通事故裁定例集」を参考にして、提出に必要な書類を速やかに作成致します。
併せて、請求書の損害額算定の根拠となって、裁判(弁護士)基準の資料や、過失相殺の認定基準の判例タイムズの資料等もご準備致します。
初回相談時に事実確認に必要な書類一式と賠償額算定における争点と主張を提示できる事で、約3回程度の期日にて和解・斡旋と運び、早期に解決できる効果があります。

・紛争解決までのフロー(サンプル)

メールを最大限度に活用して、作成した書類はデータでお渡し致します。その参考とした資料は同封致します。あえて事前に面談や相談を必要としないことで費用を抑える効果があります。この書類作成業務には「成功報酬」や「結果報酬」はなじみません。
また、無用な面談をしてその費用を請求したり、紛セへ同行しその費用の負担を求めるなど、書類作成の本旨とは異なる、無駄で無意味な事は致しません。
費用については、ご依頼時に事務手数料として3万円、その後書類納品時に2~5万円(争点や作成書類・参考資料の枚数による)になります。最小限度の費用で最大の効果を生むために踏ん張るご依頼者のご支援を致します。
紛セへの相談後は、ご自身で担当弁護士と和解・あっ旋を受け、求償し得るべく最大請求額から現実の賠償額を得る為に奮闘して頂く事になります。この方法が後遺障害等級認定を取得された被害者の方が最も費用対効果の高い方法であると思います。

メールにてご相談下さい。必要書類の収集方法や求償できる賠償額の概算や、紛争センターへの手続きの詳細などに関するメール相談は無料です。どこの地域でも対応させて頂いております。

被害者請求の手続きに伴う書類作成については、メール無料相談をご活用下さい。

情報はあふれていますが、それではご自身の問題に置き換えて問題解決するは出来ません。第三者としての専門家に相談してみることで、その後の事態は大きく変わる見込みがあります。また、無料相談の範囲については、数回のメールの送受信になると思います。多くの方は無料相談で問題解決しています。
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