行政書士の事実証明書類作成の交通事故業務

ひとつひとつの問題を解決していくためには、道先案内人が必要です。

ご事情をお伺いして、事案を検討し、備えるべき条件を書類にします。まずは問題になっていることをお聞きしたします。事故の内容を詳しくお伺い致します。
事案を検討し、重要な事実と争点とを発見することに努めます。次に適用されるべきルールを発見して行きます、更に事案の事実にルールの要件を当てはめていきます。
交通事故の手続きはすべて書面によるものです。事実を確認し、主張すべき立証書類を作成致します。

損害賠償請求書・事故状況発生報告書など

行政書士の業務は、権利義務の事実証明の書類作成ですので、事故があった現場調査に始まり、事実証明に必要な様々な書類を収集して、再度分析し検討します。
事案によっては、弁護士等と連絡・調整の上、弁護士に引き継ぎます。
示談とは最終決着です。示談に至るまでに主張すべき根拠を事実証明としての書類にして、相手に対しても書面でキチンと伝える事ができるためのご支援を致します。
任意保険会社からの障害等級事前認定の結果や、障害等級の結果について、ご不満がありご納得のいかない場合は、自賠法による異議申立てをすることができます。

6つの災害?

加害者の行為に加え、その後の災いが辛い現実。

多くの被害者の方は、加害者のいわば不法行為によって事故という災害に遭います。

その災いの後から、更なる災いに見舞われる事があります。加害者の行為を1つ目とすれば、2つ目は加害者の任意保険会社やその担当者によるものです。この災いは、加害者が付保している損保会社ですので、「契約者(加害者)が責任を負う限りで、被害者に賠償すれば足りる」と判示されている事からか、損保会社によっても、担当者によっても様々に非常識な対応がなされる現実です。これが事前認定における非該当の災いです。
3つ目の災いは、医療機関や医師によるものです。通院期間中はお客様としての厚遇されたり、漫然とした治療が継続される事が多いのですが、いざ後遺症となった時には、医療機関や医師特有のパターナリズムに変節して逃げ口上(責任と取らない)になる事です。
4つ目は、残念ながら、>弁護士や行政書士による期待権の侵害です。相談時に事実確認もできない上でさも等級認定に至り、その結果多額の賠償金が得られる事を仮定した上で話しが進みますが、事実確認がなされる毎にそのトーンがダウンし、あげくにはそれは知らなかったと開き直る場合や、着手金稼ぎ目的であるとか、業務を委任後に追加の費用や実費や経費をその都度請求するなど、適切さを著しく欠く災いに遭うことです。
加害者によって事故に遭われても、医師も損保も士業も、期待した以上の対処を望めず、むしろその都度「これ良かれ」と誘導され判断した事が、「これ悪しかれ」となり、 あげくは「それは自己責任です。」と冷たくあしらわれる事も、現実的にある事です。
5つ目は、事故に遭われた後の警察及び警察官の対応です。詳細については書き辛いので省略しますが、どうやらバラツキや当たり外れがあるのが現実です。
6つ目は、接骨・整骨院の柔道整復士によるものです。ここでは医療行為は禁止されています。医師から接骨院の尻ぬぐいはできないと言われたり、長期の施術は示談時に厄介な問題となる事があります。
したがって、被害に遭われたご自身が、一歩踏み出して頂いて、様々な問題解決をして頂くことが重要です。

相手方損保から「治療打切り」とか「症状固定」と言われたら

ご納得できな場合はご相談ください。

保険会社の標準約款では、治療費や休業補償は、治療効果がある間だけ分支払われます。症状固定とは、負傷について、通常なされている治療が一応終了し、それ以上は治療による有効な改善が認められない状態の事です。症状固定後の損害については、後遺障害の補償のなかでの対応になります。
この時点から示談成立へ向けて、主張すべき根拠の事実証明を積み上げて、必要な書類を作成する準備が始まる、いわば合図になります。該当する事故の調査・確認を、事故原因・権利関係・損害に分けて事実確認をして行きます。事故原因の調査は、事故現場での調査、当事者や目撃者からの事情聴取、刑事記録の活用などになります。権利関係の調査は、保険関係の調査、自動車や運転手についての調査、その他の当事者(治療費、休業補償、物損関係)についての調査になります。損害の調査は、治療費関係、物損関係、休業補償関係の調査になります。

自賠責保険への被害者請求手続き

自賠責保険への請求は被害者請求も認められています(法16条請求)。示談成立の前でもこの請求を行う事ができます。
仮渡金の請求は、被害者が事故後、治療等当座の費用として入用なときに請求できます。傷害の場合は40万円・20万円または5万円になります。
本請求とは、治療が全て終了した段階で請求する方法です。損害額の計算は損害保険料率算定機構の調査事務所が行いますが、ここでの調査はすべて請求書より提出された書類によるものです。この場での交渉や話し合いはありません。主張すべき事実を立証できる書類によって判断されます。本請求の場合にはおよそ1か月程度後に支払がなされます。

       


自賠責保険の損害賠償請求先は、加害者の自賠責保険です。

全て書面によって請求します。請求を受け取った損保料率算定機構の調査事務所はすべて書面審査になります。過失割合は事故状況報告書を基に判断され決定されます。
提出書類の基本となるものは、自賠責保険金支払請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、印鑑証明書などですが、事故の状況等によって追加してそろえなければならない書類が異なります。
自賠責法の被害者請求には、加害者の賠償責任が発生してから2年で時効になりますので、時間がかかりそうな時は時効中断の手続きが必要になります。

被害者請求により後遺障害認定を取得する

相手方損保任せでは、適正な後遺障害は認定されません

相手方任意損保は、被害に遭われた方ではなく、自社の契約者の立場で、その損害を賠償する責任を負っています。
したがって、相手方損保はその賠償額を事前に算定して、その支払総額を抑える事がその仕事になります。つまり、事前認定では適正な後遺障害を認定しない事になります。
適正な後遺障害を取得し、その後の損害賠償に反映させる為には、相手方自賠責へ被害者請求をする事が必要になります。

こんなお手伝いをさせて頂いています。

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