示談内容は必ず示談書にします。

後日のトラブルを防ぐために、書面によって証拠を残します。私的な和解契約ですのでそこに記載される内容は、誰がみても分かる様に整然と客観的に書く必要があります。示談書のポイントは、必ず記載しなければならない項目を明確に記すことです。

ポイント1.

この書面が示談書であることを明確に伝える為に、表題を記し、どういう目的で作成されているのかを前分に記します。

ポイント2.

事故の内容を事実に基づき簡潔に記載して、加害者の車両を特定する自動車車両番号を記します。

ポイント3.

支払方法や支払条件、支払が遅延したときの違約条項などを記します。

賠償金を一括で払ってもらえる場合では、とくに公正証書にする必要はありませんが、分割払いの場合には、必ず公正証書にすべきです。示談書は一種の契約書ですから、示談書に記載してある義務を債権者(加害者)が履行しなかった場合、債務不履行を理由として、裁判所に訴えることができます。示談書自体には強制執行を申立てる効力がありませんので、必ず裁判所の手続きを経た上で強制執行をすることになります。示談書を公正証書にしておけば、この様な煩雑な手続きを経ずに、債務不履行があった場合に、財産を差し押さえ強制競売にかけ、債権を回収することができます。

示談書の必要的記載事項

事実確認事項

事故発生日・事故発生場所・当事者・事故原因・該当車両の登録情報などです。事故証明書に記載されて事項です。

確認条項

示談に当って、当事者双方で確認し合った内容の条項。「甲は乙に対し、以下の事故による損害金として、金○○○万円を支払う義務があることを確認する。

給付条項

確認条項によって、一定の金銭の支払いや、特定の物の引渡請求権を、履行義務者にその通り履行させるために、支払時期や支払方法、支払場所を定めておく条項。

形成条項

示談交渉の進展によっては、新しい権利関係を取り決めたり、これまでの権利関係を変更、消滅させる場合も出てきますので、その場合に、それらの関係を明示する条項。

違約条項

示談書を作成する場合、後でトラブルになり、約束通りに履行してもらえない場合があります。そのような場合の備えとしてて記載しておく条項。

示談書は和解契約の一種

示談の法律上の性格は民法695条の和解に類似した契約とされています。和解は、ある紛争が生じた場合、紛争当事者が、ある条件において譲歩することで問題を解決する事を約束したものです。
和解は、当事者が互いに譲歩してその間に存する争いをやめることを約する諾成、有償の双務契約です。和解の目的は、裁判と同様、紛争の解決にあります。裁判がいわば戦闘であるのに対し、和解の方法は平和的な解決方法になります。
示談とは、被害者と加害者が裁判所の手を借りず、話合いによって賠償責任の有無、その金額、支払方法などを決定する事です。
任意保険会社の示談交渉は、加害者側の代理人として示談の代行を行えることが法的に認められています。

示談書代書は行政書士業務

交通事故全般の知識が必要で、重要な書類になります。

和解契約の一種としての示談書は、契約書の特徴として、事故の態様や個別具体的な事情に応じて様々な書式や文例がありますが、被害者側が作成する場合と、加害者側の場合では、その立場の違いから文言や表現が違う事が一般的です。
事故証明書や事故発生状況報告書、損害賠償請求書や損害計算書などの事実証明書類から、当事者が互いに譲歩してその間に存する争いをやめることを約する契約の書面になります。単なる内容証明書や契約書とは違います。交通事故の業務に精通しているからこそ、適正な示談書作成のご支援が可能になります。
なお、示談書作成業務は、示談書の代書になります。

 

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