事故発生状況報告書の書き方と記入例

実は非常に重要な書類です。

事故発生状況報告書は、交通事故証明書にある事実に基づき事故現場の状況を図示しその状況を文章にまとめる書類になります。
交通事故証明書は事故発生についての証明であって、事故原因・損害の程度・過失の有無などを証明するものではありませんので、必要ならば別途事故発生状況報告書を作成して事故状況を詳細をまとめます。
事故発生状況報告書は、ほぼすべての事故で保険請求に必要な書類になります。
自賠責への被害者請求における手続きでは、この2枚の書類にて重過失による減額の対象か否かを確認しています。
また、相手方任意損保会社では、この2枚の書類から、自社の裁量にて過失割合を決めており、これが、厄介な現実です。
過失の割合は、最終的には裁判官が判断するものですが、そこまでの手続きに至らない場合の方が多いのが実情ですので、相手方が一方的に自社の裁量に基づく判断にも係わらす、その割合を主張してきます。これに対抗するには、被害者として、事実と根拠に基づいて主張をしなければなりません。

事故発生状況報告書

Point1. 交通事故証明書にて事実を確認します。
Point2. 当事者やそれぞれの項目を記入します。
Point3. 事故現場を図示します。
Point4. 事故の状況を簡単な文章にします。

・交通事故証明書(解説)

・事故発生状況報告書(記入例)

 実例

過失割合について

最終的には裁判官による判断ですが

過失割合は最終的には個々の事案毎に裁判所に決定してもらうしかありませんが、相手方損保会社の主張は根拠が乏しいのが実状です。
過失割合は過去の判例等をもとに、迅速、公平な処理のための一般的・客観的に類型化して基準として「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂四板(別冊判例タイムズ16)」が使用されています。
この基準本では、歩行者と四輪・単車、四輪車同士、単車と四輪車、自転車と四輪車・単車、高速道路上における事故に分けて、さらに事故態様や道路状況に応じて類型化された273例の過失相殺率が記され、それぞれに基本割合が示され、それぞれに修正要素が記されています。
相手方損保より過失割合を提示される場合には、基本割合から修正要素が加えられた割合を提示される傾向にあります。その根拠となるのが警察における実況見分調書であったりしますが、被害者の方が事故によって救急搬送され入院した場合では、 被害者がそれに立ち会えるはずもありませんので、加害者の見解に偏重している場合もあります。
そこで、被害者として正当な過失割合を主張する場合には、まずは認定基準を調べ基本割合を理解された上で、事故現場の調査やその主張をまとめた事故発生状況報告書が重要になります。

事故現場調査による主張

任意保険会社より損害賠償の各項目の算定額はそこそこ認めていても、一方的に過失割合が提示される場合があります。これは実際の保険金支払額を抑制する目的もあるように思えます。
事故態様や加害者側の主張により、一方的な割合を提示された場合には、被害者の方が反証しない限りは相手方任意保険会社は認めません。
そこで、事実確認をし、主張すべき根拠を明確に提示する為に事故現場調査報告書を作成して反証していく事が必要になります。

事故現場調査 事故現場調査書

事故現場調査の図面例

事故現場にての調査ポイントは、一般的道路状況、路面や路肩の状況、法的規制の内容と各種道路設備等の設置状況などです。
事故発生直後でしたらば、その痕跡や目撃者を調査することも可能ですが、多くの場合には、治療の目途が立った後になります。まずは基本的な情報を整理し、その後に事故が発生した同じ曜日の同じ時間帯で、交差点内の事故であれば信号のサイクルや、交通量調査等の詳細な事実確認を行います。

示談交渉に必要な書面として

事故発生状況報告書と損害賠償請求書

交通事故の損害賠償は、自転車同士や自転車と歩行者の人身事故においても、その9割が示談による解決です。
つまり、被害者と加害者が裁判所の手を借りず話し合いによって賠償責任の有無、その金額、支払方法などを決定しています。
示談の際に、相手方損保会社は、自社の都合から過失割合を提示し、その胡散臭い根拠も添付して、賠償額全体から過失相殺を主張します。仮に3割の過失があるとすると、通院費も交通費も休業損害も慰謝料も全て3割の減額になります。
したがって、被害に遭われた方自ら準備して、過失割合いを主張できる書面と根拠を提示して交渉すべきです。
事故発生状況報告書・事故現場調査と損害賠償計算書は、被害者の方が主張すべき内容を、事実に基づき該当する法令等の根拠を明確にし、請求し得るべく損害額をまとめた書類になります。
それらの書類は、当事者間の示談では解決できない場合に、弁護士に委任される場合にも、交通事故紛争センターや日弁連交通事故相談センターを利用される場合にも、必要な書類になります。

物損事故で警察へ届け出後、その後に体に変調を来した場合

事故に遭いその場では物損事故として警察に届け出をして、その後に体に変調を来した場合は、すぐに病院にて診察を受けて下さい。診察の結果を診断書にして下さい。その後は速やかに、診断書を持参のうえ管轄の警察署に届け出をして下さい。
事故より10日以内に診断書を警察署に提出することで人身事故扱いとなります。
事故より一定期間内の場合には、被害者と加害者の両者立会いのもとに、再実況検分が行われます。
事故現場でケガはないと判断したが、後日ケガが発生して、人身事故に切り替えようとしても、一定以上の期間が経過した場合などで警察が受付てくれなかった場合は、それを正当な理由として物件事故証明書に「人身事故証明書入手不能理由書」を添付して請求することができます。

・人身事故証明書入手不能理由書

人身事故証明書入手不能理由書は、交通事故の際に、何らかのやむを得ない理由により警察へ事故の届出ができなかった場合や、交通事故証明書が物損扱いなっていた場合に、自賠責損保への被害者請求時に必要となる書類です。

任意一括担当社へコピーを請求し、その証明書が物件事故扱いであった場合
相手方の任意損保会社の一括サービスを受けている場合には、相手方任意一括担当社へ交通事故証明書のコピーを請求すると、そのコピーが送付されてきます。これが、物損扱いあった場合には、任意損保の担当者へ「人身事故証明書入手不能理由書(加害者又は任意一括担当社が作成したもの)」のコピーを請求してください。

被害者請求の手続きに伴う書類作成については、メール無料相談をご活用下さい。

情報はあふれていますが、それではご自身の問題に置き換えて問題解決するは出来ません。第三者としての専門家に相談してみることで、その後の事態は大きく変わる見込みがあります。また、無料相談の範囲については、数回のメールの送受信になると思います。多くの方は無料相談で問題解決しています。
ご安心してご質問やお問い合わせをして下さい。     

メール無料相談   

無料ご相談はこちらのページよりお願い致します。

ページの先頭へ