交通事故証明書

交通事故の事実を確認したことを証明するものです。

交通事故証明書は事故発生を証明するもので、事故の発生日時、場所、当事者の住所、氏名、事故類型などが記載されています。
交通事故証明書は、自動車安全運転センター法の定めるところにより、自動車安全運転センターの都道府県方面事務所長が、交通事故の当事者が適正な補償を受けられるよう、その求めに応じて、警察から提供された証明資料に基づき、交通事故の事実を確認したことを証明する書面として交付するものです。
この証明書は、交通事故に遭われた方の財産や権利を守るための重要な書類です。交通事故に遭われたときは、必ず警察に届出をして、後日、交通事故証明書の交付を受けるようにしてください。 この証明書には、被害者と加害者の過失の割合には一切触れられていませんが、損害賠償請求に必要な書類の一つです。

交通事故証明書の交付申請

申込みのできる方は、交通事故の当事者(加害者・被害者)又は当事者の委任を受けた方です。

警察に事故の届出をしてください。警察への届出のない事故については交通事故証明書の発行はできませんので、ご注意下さい。
交通事故が起きたら、取扱いを受けた警察署(高速隊)、発生場所等を確認して、下記の申請方法で証明書を取得して下さい。
申込方法は最寄の警察署や交番に申請用紙があります。
また、インターネット申請もできます。

損保会社へのコピーの請求

加害者側が任意保険に加入していて一括払いのサービスを利用している場合は、任意保険会社に写しを請求してください。
相手方の任意損保会社の一括サービスを受けている場合には、相手方任意一括担当社へ交通事故証明書のコピーを請求すると、そのコピーが送付されてきます。これが、物損扱いあった場合には、任意損保の担当者へ「人身事故証明書入手不能理由書(加害者又は任意一括担当社が作成したもの)」のコピーを請求してください。

事故発生状況報告書と損害賠償請求書

示談交渉に必要な書面として

交通事故の損害賠償は、自転車同士や自転車と歩行者の人身事故においても、その9割が示談による解決です。
つまり、被害者と加害者が裁判所の手を借りず話し合いによって賠償責任の有無、その金額、支払方法などを決定しています。
示談の際に、相手方損保会社は、自社の都合から過失割合を提示し、その胡散臭い根拠も添付して、賠償額全体から過失相殺を主張します。仮に3割の過失があるとすると、通院費も交通費も休業損害も慰謝料も全て3割の減額になります。
したがって、被害に遭われた方自ら準備して、過失割合いを主張できる書面と根拠を提示して交渉すべきです。
事故発生状況報告書・事故現場調査と損害賠償計算書は、被害者の方が主張すべき内容を、事実に基づき該当する法令等の根拠を明確にし、請求し得るべく損害額をまとめた書類になります。
それらの書類は、当事者間の示談では解決できない場合に、弁護士に委任される場合にも、交通事故紛争センターや日弁連交通事故相談センターを利用される場合にも、必要な書類になります。

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