自賠責保険請求手続き

被害者請求や異議申立書の書類作成

行政書士の交通事故業務は、主張すべき根拠の事実証明書類の作成です。
事故現場の調査では、現場へ出向き、事故概要を詳細に調べ、どのような事故であったのかを図面等に再現していきます。

        

全て書面によって請求します。過失割合は事故状況報告書を基に判断され決定されます。

内払金請求、仮渡金と本請求

内払い請求とは、休業損害や治療費、入院雑費などをその都度請求する方法です。請求は10万円を超えた時点で行えますが、死亡や後遺障害の場合には出来ません。
仮渡金は、被害者が事故後、治療等当座の費用として入用なときに請求できます。傷害の場合は40万円・20万円または5万円になります。
本請求とは、治療が全て終了した段階で請求する方法です。損害額の計算は損害保険料率算定機構の調査事務所が行いますが、ここでの調査はすべて請求書より提出された書類によるものです。この場での交渉や話し合いはありません。主張すべき事実を立証できる書類によって判断されます。本請求の場合にはおよそ1か月程度後に支払がなされます。

任意保険の請求方法

保険金の請求権者は、一般的には、対人・対物の賠償責任保険では、加害者が被害者の損害のてん補を目的としていますから、加害者が被保険者となり、自損事故保険・車両保険などは、自分の被った損害のてん補を目的としていますので、被害者が被保険者となり、被保険者が保険会社に対して支払を請求します。
被保険者による保険請求手続きは、保険請求権が発生してから60日以内保険会社に対して行わなければなりません。この発生時期はその担保種目よって異なります。保険会社は、被保険者が必要書類を完備して請求した日から30日以内に保険を支払います。
被害者による直接請求手続きは、その直接請求権が保険契約によって認められていいることが前提です。その内容も保険会社が被保険者に対して負うてん補責任を限度とします。この直接請求権を行使できるのは、判決や示談等によって、被保険者の負担する損害賠償責任の額が確定したとき、被害者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾したとき、全ての被保険者が死亡し、かつその相続人がいないときなどです。支払いは原則として直接請求をした日から30日以内です。

 

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