損害賠償額請求書と算定基準

まさに事実証明の積み上げです。

損害計算書は損害賠償請求書とも言います。交通事故の損害額は、各損害項目を算定基準によって計算し、これを積算したものが、総損害額となります。なお、損害賠償の範囲(不法行為の場合)は通常生ずるべきであろう損害だけを 賠償させるのが原則です(相当因果関係説)。また、損害項目と計算根拠を簡潔明瞭に書くことが必要です。

損害賠償算定式

3つの損害賠償額算定基準

損害賠償の算定額基準は、1.自賠責保険の支払基準、2.任意保険の支払基準、3.弁護士会(裁判所)基準による基準があります。
任意保険会社の自社基準と裁判(弁護士)基準では、その算出期間や算定公式、基準単価が当然に違いますので、各項目賠償額が大きく違う場合が一般的です。
人身事故の被害に遭われた方が損害賠償額を算定する際には、裁判(弁護士)基準にて請求すべきです。
後遺障害14級での後遺障害分慰謝料は、自賠責基準では32万円に対して、裁判(弁護士)基準では110万円になります。一方、任意保険会社より提示される金額は32万円前後が通常です。自賠責基準内での示談交渉が実務上の対応です。

損害賠償算定表

損害賠償の金額については、自賠責基準で算出する場合が最も安く、弁護士会(裁判所)基準で算出した場合は最も高額になります。どの基準で算出するかによって、被害者の受け取れる損害賠償額が違ってきます。被害者としては、最も高くなる弁護士会(裁判所)で計算し、賠償を請求することになりますが、必ずしも全て認められるわけではありません。
自賠責保険基準は、自賠責法に支払基準が明記されており、損害賠償金はこれに基づいて支払われます。任意保険基準は、損害保険会各社の支払基準です。保険の自由化以前は統一された基準がありましたが、現在では廃止されています。弁護士会(裁判所)基準は、弁護士会が過去の判例を参考に基準額を算定したもので、日弁連交通事故相談センター東京支部の作成する「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準(通称 赤い本)」や「交通事故損害額算定基準(通称 青本)」になります。

提示された賠償額の差異ポイント

相手方任意損保より提示される賠償額で、被害者が請求得えるべく算定基準による求償額と差異が著しい項目は3つです。
・Point1.休業補償における基礎収入と休業期間
・Point2.逸失利益
・Point3.慰謝料

Point1.休業補償における基礎収入と休業期間

給与所得者以外の方の基礎収入額の扱いと、休業期間の扱いで大きな差が生じることがあります。受傷やその治療のために休業し、現実に喪失したと認められる休業損害と、後遺障害及び死亡により逸失利益が消極損害になります。
・休業損害は、事故当時の収入に休業日数を乗じて計算されます。給与所得者、事業所得者、主婦等家事従事者、無職者によって、基礎収入の取り方が違います。

給与取得者

給与所得者の基礎収入と休業期間は、勤務先発行の休業損害証明書(事故直前の3ヶ月間の給与額)や源泉徴収票等により、休業の必要性は、診断書等によって立証します。有給休暇を使用した場合は休業期間と認めれます。

事業所得者

事業所得者(自営業者、自由業者)の個人事業の基礎収入は、前年度の食税の確定申告書によって立証します。業績に変動がある場合は、数年間の実績を平均して計算することや、確定申告をしていいない場合は、事業の実態に応じて、賃金センサスの平均賃金または減額した金額を基礎に計算します。事業の維持・存続のため支出を余議なくされた固定経費は相当な範囲で損害と認められます。

家事従事者(主婦等)

主婦等家事従事者は収入がありませんが、家事労働も財産的評価が可能ですから、休業損害を請求することができます。専業主婦の場合、基礎収入は、賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金または年齢別平均賃金によって計算します。有職主婦の場合は、現実の収入額が賃金センサスの女子労働者平均賃金より低いときは平均賃金を、高い時は現実の収入額を基礎収入として計算します。

Point2.逸失利益

「得べかりし利益」である逸失利益が提示額に記載されていない、過小である事により大きな差が生じることがあります。

死亡事故の場合

算定の基礎となるのが被害者の基礎収入ですが、休業補償の際と同様に立証します。生活費の控除は、裁判実務上で一家の支柱の場合は40%・一家の支柱で扶養家族が2人以上の場合は30%、女子(主婦・独身・幼児を含む)は30%、男子(独身・幼児を含む)は50%の割合で控除をしています。中間利息の控除は、被害者が将来の分までまとまった金額を受け取る事になり、そのままではその利息分が得にならない様に調整する指数になります。主にライプニッツ係数が用いられています。



傷害事故で後遺障害等級が認定された場合

傷害事故で逸失利益が問題になるのは後遺症が残った場合です。後遺症の症状固定後に後遺障害等級の認定を受けて、該当する等級によって労働能力の喪失率と喪失期間が決まります。

傷害等級1~14級の労働喪失率は100~5%、喪失期間は就労可能年数67歳から減算した年数になります。」

Point3.慰謝料

入院や通院日数に対する慰謝料基準額の差により大きな差が生じることがあります。

入通院慰謝料

傷害事故の障害慰謝料については、原則として入通院期間を基礎として、入・通院慰謝料表を基準として、上限額と下限額を算出し、その範囲内において妥当な金額になります。
症状が特に重い場合については、上限の2割程度の金額までの加算が考慮されたり、通院が長期に渡り、かつ不規則である場合は実日数の3.5倍程度を目安にすることもあります。

・入通院慰謝料表

後遺障害慰謝料

後遺障害等級ごとに後遺症慰謝料は決められています。

・後遺障害慰謝料表

死亡時の慰謝料

死亡による慰謝料は、死者の年齢、家族構成などや具立的な斟酌事由により増減されるべきですが、原則的な目安としては、一家の支柱2,600~3,000万円、一家の支柱に準じる場合2,300~2,600万円、その他の場合2,000~2,400万円とされています。
一家の支柱とは、当該被害者の世帯が、主として被害者の収入によって生計を維持している場合を示します。

人身事故の被害者の方へ、こんなお手伝いをさせて頂いています。

交通事故の被害に遭われて、後遺症、損害賠償請求書、損害計算書、慰謝料の算定などご不安やお悩みの方は、ご相談下さい。
・相手方任意保険会社の対応にご不満や疑問をお持ちの方
・提示された損害賠償額の内容を精査したい方
・裁判(弁護士)基準での損害賠償額請求額を算出したい方

相手方損保より提示される金額は一般的には任意損保基準によりますが、被害者が最大限度請求できる基準による算定額とは、著しい差があるのが実状です。
平成23年4月以降は、社会的な事情によるものからか、非常に安価な提示額と強引な交渉が増えています。
被害者の方で主張できる裁判(弁護士)基準での算定書類作成を承ります。ご自身が示談交渉をされる際の資料になります。

相手方任意保険会社より提示された金額に応じて、費用が変わります。提示額100万円以下の方は2万円、提示額300万円以下の方は3万円,300万円を超え500万円の方は4万円,500万円を超える方は5万円になります。
請求書と併せて過失割合を主張する事故発生状況報告書の作成は、上記金額に5,000円の加算になります。
上記以外に費用は掛かりません。まして成功報酬や経済的利益の何%などというのは論外ですのでご安心下さい。
また、行政書士の業務は単に書類を作成する事であり、その後の示談交渉に関与する事は法例で禁止されています。ご自身で相手方と交渉される資料としてお使い頂く、又は、弁護士へ委任をされて下さい。
任意保険会社から提示された資料と事故概要が分かるすべての資料を郵送して下さい。ご本人様確認を以って48時間以内に作成しご返送致します。

被害者請求の手続きに伴う書類作成については、メール無料相談をご活用下さい。

情報はあふれていますが、それではご自身の問題に置き換えて問題解決するは出来ません。第三者としての専門家に相談してみることで、その後の事態は大きく変わる見込みがあります。また、無料相談の範囲については、数回のメールの送受信になると思います。多くの方は無料相談で問題解決しています。
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