ケガの治療が最優先です。治療に専念できる環境作りを

事故によってケガをされた場合には、そのケガの治療に専念できる環境を作る事が優先です。
自動車事故では、年間約100万人の方がケガをしていますが、3か月以内に治療が終わる=治る方の比率は95%程度です。
病院における治療費の支払を誰がどの様に負担するのかを、加害者に求め、その担保を得る事が治療に専念できる環境作りの第一歩になります。
事故による損害賠償の終期はケガが治った時点又は症状固定日で、治療期間中は全体の損害が未確定ですので、先ずは治療に専念して、その経過に応じて次ぎの準備になります。

加害者の賠償資料や請求先

加害者の資力や損害保険の問題

自転車同士又は自転車と歩行者の事故の場合には、自動車事故と異なり自転車には、自賠法の適用が無く、強制保険である自賠責保険も無く、傷害保険等の任意保険も普及していない事から、賠償資力の問題があります。
仮に、加害者に10割の過失があり、後遺障害が認められる程の損害を被ったとした場合、傷害分や後遺障害分の求償の根拠は民法になりますので、民事訴訟にて裁判より支払の判決を得たとしても、加害者に資力が無ければ、現実的に賠償額を得ることは困難です。

被った被害を誰に求償すべきか

加害者が自転車総合保険に契約していた場合には、事故受傷後は契約先の損害保険会社との対応となります。
自転車総合保険以外でも、住まいの賃貸借契約時に団体傷害保険や個人賠償責任保険が付帯している場合や、クレジットカード契約時に同様の特約が付帯しているケースもありますので、加害者に対して、自身が契約している保険の全てを確認させて、その利用の可否について回答を得る事も有益です。保険が付帯していない場合には、加害者本人に賠償責任が生じますので、加害者も人ごとでは済まされません。
一方、被害に遭われた方ご自身が契約されている損害保険を利用して、損害を回収できる場合があります。ご自身の各種保険の契約内容をご確認して頂く事も有益です。

損害について

記録を残す
損害については、事故受傷より治癒又は症状固定日までを傷害分として、現実に必要かつ相当な費用については、加害者に賠償責任があります。事故受傷からの全ての費用について、領収書を保管した上で、その記録を残しておいて下さい。 後遺症が残った場合

その上で、医療機関での半年以上の通医加療によっても症状が残存し、その症状が後遺障害相当と認められる場合には、症状固定日以降の将来分の補償として、後遺障害分の慰謝料と逸失利益が加算されます。ここで問題となるものは、損害の算定基準が無い事と、当事者間の過失の割合によって賠償額の相殺がなされることです。

損害の算定基準や事故の過失割合

損害の算定基準については、自動車事故における算定基準にて相手方に求償する事が通例ですが、その求償基準を相手方が認めず、独自又は損保会社自社の基準にて引き直す事があります。
さらに、自転車同士や自転車と歩行者の加害事故においては、当事者に過失がある事が多く、その割合いを過失割合として、賠償額の総額から相殺して処理することが通例です。
この過失割合についても、公表されている認定基準は無く、実情は、事案の個別性が大きく、事故態様の認定も困難であり、裁判例も少なく、類型化されていない事によって、当事者間で争いが生じる事がしばしばです。

相手方損保会社・担当者との対応

損保会社は契約者=加害者の代理である現実

相手方損保会社は、契約者が支払った保険料に基づく補償をすれば足りると判示されていることもあり、該当する保険によって、被害者の為に十分な補償をするのでは無く、自社の支払い(ロス)を抑制する為に担当者を配置している、営利目的の株式会社等です。
自転車加害事故では、自動車事故と異なって、認定や算定基準が無いこともあり、損保会社が主導権を握ったままで、事案毎に処理をされていきます。
事故発生後はその都度の問題解決が必要となりますが、これ良かれと被害者への誠意を装って、これ悪しかれに仕向ける担当者との交渉には疲弊します。これが1つの実情です。
被害に遭われた方が、この交渉を仕事とする担当者と渡り合うのは、大変なストレスです。

損害の請求とそれ以降

損害確定後は弁護士マターです
自転車同士又は自転車と歩行者による事故における賠償責任は、民法709条(不法行為による損害賠償)、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」の問題となります。したがって、弁護士に相談をされて相手方へ損害を求償して、その支払を求める事になります。

相手方へ請求する際の立証責任は、請求者=被害者にありますので、 事故受傷より、医療機関等への支払やその交通費等の全ての領収書や、相手方からの通知書面や封筒等も含めて、損害の確は全て証拠によるものですので、事実確認できる書類等を全て保管しておいて下さい。その上で損害が確定した時点で相手方へ請求する事になります。
実務上、相手方損保への損害賠償求償は、裁判(弁護士)基準にて算定します。これに対して相手方損保は自社基準にて賠償額を算定し提示してきます。この算定基準の差は著しいもので、当事者間では埋まらない所か、そもそも裁判(弁護士)基準を認めないのが損保会社の対応になります。
損害を確定させ、相手方へその求償を行った上で、当事者同士で問題解決しない場合には、弁護士に相談され、その後委任されて、代理人として弁護士が損害賠償事件として解決させる事になります。特に、後遺障害に該当する様な障害が残存した場合には、弁護士マターとなります。

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