自転車による事故の諸問題

自転車同士又は自転車と歩行者の加害事故の特殊性

いわゆる交通事故は一方に自動車が関係する場合には、自賠責保険や任意保険、後遺障害認定基準や損害賠償算定基準や過失割合基準などが定立されています。
しかし、自転車同士又は自転車と歩行者の事故では、明確な基準が無く、当事者間での交渉となり厄介な事態に及ぶことが多いのが実情です。
この「自転車事故の問題」の各ページでは、「自転車同士、又は自転車と歩行者の事故=自転車加害事故」のケースについてご説明致します。
この加害事故は、それぞれが多様であり、その都度、問題解決をしなければなりません。事案に応じて対応・対処の方法が異なります。
これ良かれとご判断されたことが、後になってこれ悪しかれでは手遅れになります。
そこで加害事故にて被害に遭われた方のご支援を目的として作成しました。

事故態様の問題 *必ず警察へ届け出を

事故の状況については、当事者間で主張が違うことが多く、事実が不確定に至る場合があります。
先ず、加害事故に遭ってケガをした場合には、必ず警察へ通報して人身事故として届け出て下さい。また、ケガをされた場合には必ず医療機関=病院にて診察を受けて下さい。接骨院等は診断書は書けずも処置や投薬も禁止されています。
重篤なお怪我をされて、現場から救急搬送された場合には、親族や養護者の方が代わりに警察へ通報して下さい。
自転車同士であっても自転車と歩行者の事故であっても、警察に通報して所定の手続きを経ることで、その後、交通事故証明書を取得する事ができます。
この交通事故証明書から、事故発生状況報告書を作成しておくが必要になります。
また、その事故を目撃された方がいましたら、ご協力を頂くご依頼をされて、連絡先等を教えて頂いておいて下さい。

労働災害(業務・通勤)の場合

勤務先(事業所)より労基署へ労働災害であることを連絡し、労災による療養の給付(医療機関への治療費等)申請や、第三者行為災害届を提出して頂く手続きが必要です。
通勤時の場合には、住居と就業の場所との間の往復間の移動で、合理的な経路及び方法により行こなわれ、業務の性質を有するものを除くものを「通勤」とし、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合には「通勤」とはならないと規定されています。
労災が認められた場合には、もしも後遺症が残っても、その後遺症を後遺障害として、労基署に認定を求めることができます。

ご自身の健康保険を使って治療を受ける場合

健康保険組合に「第三者行為による傷病届」を提出して下さい。

交通事故証明書の交付申請

交通事故証明書は事故発生を証明するもので、事故の発生日時、場所、当事者の住所、氏名、事故類型などが記載されています。この証明書には、被害者と加害者の過失の割合には一切触れられていませんが、損害賠償請求に必要な書類の一つです。申込方法は最寄の警察署や交番に申請用紙があります。

所定事項をご記入の上、最寄りの郵便局にて手数料540円を支払われた場合には、凡そ1週間で手元に届きます。
また、最寄りに自動車安全運転センターへ出向いて頂いて申請された場合には,原則的には即日交付になります。

加害者の賠償資力の問題

先ずは、事故によるケガの治療に専念できる環境を作る事が大切です。
次に、治療費については加害者が負担すべきものですので、その支払いを加害者に求める事になります。
加害者が自費で支払場合以外にも、加害者が契約している損害保険よりその補償を得る為の手続きを加害者に求めて下さい。
その上で、ケガの治療に専念できる環境を作ることが大切になります。
一方、ご自身が契約されている損害保険からも補償を得られる場合がありますので、ご自身の契約内容を確認して、その後の手続きを進めて下さい。

加害者の賠償資力が無い場合には泣き寝入り。

仮に加害者にその資力が無い場合には、過失割合も賠償額の算定基準も後遺障害も在ってなきがごとしになります。
加害者の事故による賠償責任が在っても、その賠償責任を果たせなけれは、結果として被害者ご自身が自費でまかなうしかありません。
したがって、加害者の賠償資力が、加害者自身の資力や加害者で付保している損害保険の有無を、加害者に確認させる事が最も重要です。
加害者に個人賠償責任保険等が付帯している場合には、賠償資力は担保され、その後は相手方損保会社が窓口になります。

過失割合の問題

事故による治療が終了した時点で損害が確定しますので、その後の損害賠償の示談における最大の争点になります。

認定基準は無く、類似の裁判例も乏しいのが実情です。

加害事故でも、自転車同士の事故と、自転車と歩行者の事故では、お互いの過失についての考え方が違います。事故態様は多様ですので、事案単位にて、その状況から被害者として主張すべきものになります。

一部の類型の過失割合の裁判(弁護士)基準が公表されました。

自動車事故における過失割合の裁判(弁護士)基準として、民事交通事故訴訟における「過失相殺率の認定基準」編:東京地裁民事交通訴訟研究会、発行:判例タイムズ社が使用されています。この認定基準が「全訂5版」平成26年7月10日発行分にて、第5章自転車と四輪車・単車の事故として過失割合の認定基準が示されました。
しかし
自転車同士の事故においては、裁判(弁護士)基準が示されていませんので、事案毎に裁判官の判断によるものとなります。

後遺症と後遺障害の問題

事故によるケガは95%の方が3か月以内に治るというデータがあります。多くの方は事故前の状態に戻ることができると思います。しかし、3か月過ぎても症状が残存する場合には後遺症の疑いが出て来ます。

6か月以上の通院加療を経ても症状が残存している場合

事故のケガにより後遺症が残ったとしても、その症状が後遺障害として認定されるかは別の問題になります。後遺障害として認めさせる為には、医学的な立証を被害者側で行う責任があります。

損害賠償算定と示談の問題

事実認定が争いとなります。 当事者間では、事故態様による過失割合、損害の範囲と期間、賠償額の算定基準、過失相殺、ややもすれば全てが争点となります。
自動車事故とは異なり、損害賠償の算定基準はありませんので、示談においても合意が形成できないのも実情です。

自転車事故の統計

自転車事故により負傷された方は、平成23年度全国で14万人を越えています。相手当事者別交通事故件数の推移では、相手は自動車や二輪車が多く、事故類型別交通事故件数事故態様からは、出会い頭が半分程度です。下記がその分析表になります。

 自転車事故の推移 / 自転車の事故:日本損保協会

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下記のページをご用意していますので、ご参照ください。

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