自転車同士又は自転車の歩行者の事故の過失割合

過失割合とその主張

過失割合とは
過失割合とは、民法722条(損害賠償の方法及び過失相殺)2.被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」に基づくものです。
この前提条件は、加害者に民法709条の不法行為せきんが認められることになり、その上で、被害者に過失があった時には、それを勘案して、加害者の賠償責任を減額することが可能であることになります。
過失相殺とは

交通事故の被害者に過失がある場合、過失の割合に応じて加害者に請求できる賠償額が減額されることを過失相殺といいます。
自動車事故であれば、事故類型ごとの過失割合の基準があり、事故類型別に過失割合が導かれます。
しかし、自転車事故にはこのような基準がないので、過去の類似事件の判例を探したり、自動車事故のケースを参照したりして、事案ごとに過失割合を主張する必要があるのです。
自転車同士の事故では、その態様からいずれか一方が悪いと断定できず、双方に過失があり、一方が過失が大きいことを過失割合として表すことになります。
しかし、この過失割合で公表されていない事によって、当事者間で争いが生じる事がしばしばです。基準は無く、実情は、事案の個別性が大きく、事故態様の認定も困難であり、裁判例も少なく、類型化も未だにされていません。

過失割合の主張
被害者と加害者の過失割合いの主張は、そもそも立場が異なることにより、加害者においては自らの過失を過小に主張する傾向にあります。
その主張は根拠に乏しい上に相手方の一方的な言い分ですので、被害者は事実に基づいて、根拠を示した上で、過失割合を主張することが必要になります。
その上で、お互いが合意できた場合には、その後の損害賠償にて過失相殺がなされることになります。
したがって、当事者間で過失割合いついて争いが生じ、合意が形成できない場合には、最終的には訴訟によって裁判所が認定する事になります。 自転車事故の過失割合
自転車事故の過失

自転車と四輪車・単車との事故における過失割合

過失割合の基準

一部の類型の過失割合の裁判(弁護士)基準が公表されました。 自動車事故における過失割合の裁判(弁護士)基準として、民事交通事故訴訟における「過失相殺率の認定基準」編:東京地裁民事交通訴訟研究会、発行:判例タイムズ社が使用されています。この認定基準が「全訂5版」平成26年7月10日発行分にて、第5章自転車と四輪車・単車の事故として過失割合の認定基準が示されました。
自転車同士の事故においては、裁判(弁護士)基準が示されていませんので、事案毎に裁判官の判断によるものとなります。

自転車事故の事実証明 ※必ず警察へ届ける

事故によりケガをされた場合には警察へ届ける

警察へ届ける事で、後日交通事故証明書が発行されます。これは何処で誰が何があったかの事実が記載された証明書です。
この証明書では、事故の態様は分類項目に○が記されているだけですので、事故状況の詳細については、事故発生状況報告書を作成しておく必要があります。
この2つの書面が、過失割合を主張する根拠となります。重篤な事故(意識障害を伴い救急搬送された・診断書で全治2か月以上)の場合には、その後警察にて実況見分がなされますので、後日この複写を請求して頂くことになります。

 事故発生状況報告書・サンプル(150KB)

警察へ届け出をした際に、担当した警察官の対応に問題があったとの相談を受けることがあります。事故があった事実をその当事者が記載された事故証明書は、必須の書類になりますので、「問題があった警察官」の場合には、所轄の警察署の交通課へその対応を求めて下さい。

自転車同士の事故

様々な事故態様(様子や事情、形態)により事件毎に判断されます。

加害者の過失が高いと思われる場合
自転車同士の事故では、事故当事者双方が自転車を運転していることにより、いわゆる加害者性という点においては当事者同士は対等の関係にあるとされており、同じ規範による規律を受けています。 直進進行の自転車と交差点から進行した被害自転車の事故

事故を回避する為の当事者双方の優劣によって判断される。また、交差点内か、信号機により交通整理がなされいるか否か、交差点以外か等、歩道上や車上上か等、事故態様によって優劣の判断は個別となります。

対向方向に進行する自転車同士の事故

双方の自転車が相手を認識する事は容易のはずで、お互いの注意義務や、車道上である場合には左側通行の義務があります。また、歩道上か、車道上か、事故態様によって優劣の判断は個別となります。

同一方向へ進行する自転車同士の事故

先行者と後続車では、お互いの認識に差があり、先行車では後続車を認識するのは困難です。追い越し時か、進路変更時か、右左折時か、追突か、事故態様によって優劣の判断は個別となります。

自転車と歩行者の事故

自転車と歩行者の事故では、自転車同士の事故と異なって、加害者性という点では当事者同士が対等とは到底いえないとされています。

歩行者が被害に遭われた場合

自転車は原則的に、自転車は軽車両であり、歩道等と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならないと道交法にて規定されています。一方、歩行者は原則的に、歩道等と車道の区別のある道路においては、歩道等を通行しなければならないと道交法にて規定されています。

歩道上の事故

事故があった歩道が、例外的に自転車が歩道を通行することができる歩道か、この場合には、自転車は当該歩道の中央から車道寄りの部分を徐行する義務や、自転車の進行が歩行者の通行を妨げることになるときは、一時停止する義務があります。道路交通法上の規制、進行方向等、事故態様によって優劣の判断は個別となります。

横断歩道上の事故

横断歩道上は歩行者が優先です。進行方向(横断か縦断か)、信号機の有無等、事故態様によって優劣の判断は個別となります。

車道上の事故

歩道等と車道の区別のある道路では、自転車は車道を通行し、歩行者は歩道等を通行する義務があります。進行方向(横断か縦断か)、交差点等、事故態様によって優劣の判断は個別となります。

歩道等と車道の区別のない道路上の事故

区別の無い道路では、自転車に歩行者の側方を通過する時は、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しなければないらないと規定されています。道路交通法上の規制、進行方向等、事故態様によって優劣の判断は個別となります。

過失割合の相談は受け付けていません

弁護士マターになります

過失割合については、当事者間で争いが生じる事がしばしばです。
事案の個別性が大きく、事故態様の認定も困難であり、裁判例も少なく、その過失相殺率の認定基準が無いのが実情です。
よって、過失割合については、事件単位で弁護士マターになります。法テラスや各都道府県の弁護士会へご相談されてください。

 

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