加害者への被害者からの損害賠償請求

請求しなければ始まりません。

民法第709条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」としていますので、被害者は、加害者に対して損害賠償請求をすることができます。
加害者が未成年で14歳以下の場合には親権者へ、加害者と使用者に使用関係と業務執行性が認められ鵜場合には使用者へ求償することができます。
自転車同士又は自転車と歩行者との事故の場合、被害者(歩行者)が加害者(自転車)の過失を立証しなければなりません。

被害者の方は裁判基準で賠償額を請求する

損害賠償額がどの基準で算出されるかによって、受取れる損害賠償額が違ってきます。被害者の方は、裁判でも認めれており、最も高い裁判(弁護士)基準で算出し、賠償を請求すべきです。
ただし、この基準はあくまで実際に裁判を起こした場合に認められる基準ですので、算出した請求額が全て認められるわけでは無いことです。
また、加害者側は、被害者から請求された金額が法律上正当なものであれば、これを支払う義務を負います。
しかし、請求されなかった損害に関しては、加害者は進んで支払う必要はありませんので、被害者の方は、必要な書類をすべて用意して請求もれが無いように準備をする必要があります。

賠償額の算定基準

一般的に損害保険科会社が当初提示してくる額は、裁判(弁護士)基準に満たない事が多いのが実情です。したがって、算定された根拠や期間などを問合せて、場合によっては資料を取り寄せて検討する事になります。
その上で、被害者として請求し得るべく請求額を明示して求償し、再提示を得るになります。
被害者としては、自動車事故の裁判(弁護士)基準にて損害額を算定し求償します。相手方損保は、治療終了時や症状固定後の後遺障害診断書提出後、または送付した請求書に対して、自社基準にて算定した賠償額を提示します。そもそも認定基準の違いにより大きな差異が生じます。これは特に、後遺障害事案で顕著になります。
したがって、事故受傷から半年間の通医加療を経てもなお症状が残存する場合には、その症状を相手方に後遺障害であると認めさせる事が第一関門で、次ぎの関門がこの算定基準の差になります。

後遺障害12級の事案求償と提示の差

後遺障害14級の事案求償と提示の差

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