人身事故にあった時の対応

人身事故は、被害者が警察署に診断書を提出することによってはじめて人身事故として扱われることになります。

自転車同士又は自転車による事故の場合

自転車事故の場合には、その後の対応は自動車事故による場合が参考になります。
下記は自動車の人身事故後の対応をまとめています。
自転車事故の場合には、その事故態様や受傷内容によって、その都度、それぞれに対応する必要があります。

人身事故時にすべきこと

1.事故現場の確認、2.加害者と加害車両の確認、3.警察への通報、
もっとも、事故の被害が大きい場合には、救急搬送されることになりますので、被害者のご家族や擁護者の方が、速やかにすべきことになります。

事故後に行う手続き

1.損保会社への連絡
原則的には加害者が契約している任意保険の損保会社が担当になります。加害者より損保へ連絡をさせて、その後、損保担当者との諸事項を確認することになります。
2.交通事故証明書の入手、
交通事故証明書は所轄に診断書を提出してから、2週間程度経過した後に、最寄りの自動車安全運転センターへ請求されて取得することになります。

警察に提出する診断書について

被害者は事故発生地の所轄の警察署へ診断書を提出しなければなりません。 この診断書は、加害者の行政処分の程度を決定するための資料となります。 治療見込み期間(いわるゆ全治)が3ヶ月を超える場合には、 行政処分に加え、刑事事件としても扱われる場合があります。

事故後の医療機関にての受診

治療に専念できる環境を整えることが重要です。

事故に医療機関にて治療を受ける場合には、医療機関としての対応ルールがあります。

医療機関(病院・医院等)交通事故診療対応の原則

1.被害者であっても、患者が医療機関に診療費を支払う原則
2.公的な保険である自賠責保険の使用が優先される
3.診療報酬の算定
4.被害者救済としてやむなく公的保険を使う場合の医療機関の対応
5.任意一括払制度についての説明
6.個人情報保護法に基づく情報提供についての説明と同意

診療費(治療費等)の支払いについて

1.任意一括払いを使う
2.患者が全ての診療費を支払う、その後患者自身がその金額を相手方へ請求する
3.健康保険使用の希望 (あくまでも患者本人から申し出があった場合にのみ対応)
この場合には、患者はご自身の健康保険組合に対して、第三者行為届けを提出する必要があります。

医療機関によっても、事故態様や受傷内容によって、その対応は異なります。

損保会社各社の一括払いサービス

加害者の損保会社による場合
加害者の損害保険にて治療を受ける場合には、通常は、その損保会社の一括払いのサービスが適用されて医療機関は損保会社に診療費を請求します。
このサービスは損保会社の裁量によるものになりますので、急性期(受傷より3ヶ月間)を超える治療が必要な場合や、捻挫等による痛みが続く場合には、損保会社との確認が必要になります。
また、当初より損保会社が、被害者自身の健康保険を使っての診療を求めるケースがあります。軽度の受傷内容ならば問題は少ないと思われますが、ご自身の健康保険組合に予め確認をする必要があります。 被害者の人身傷害保険による場合

被害者自らの損害保険を利用せざるを得ない場合には、ご契約内容や損保会社によってその対応が異なる場合がありますので、損保会社へその事情を説明した上で、損保会社のサービスを利用することになります。

損害賠償を請求するための確認事項

自転車事故においても、加害者が事故の責任を認め、自ら契約している損害保険にて対応するとの意思表示があった場合には、その後はその損保とのやりとりになります。
通常は、任意一括払いのザービスが適用されますので、被害に遭われた方が煩雑な手続きをする必要はありません。
自動車事故の場合には、1.加害者車車両のナンバープレーート、車種、車体の色等の特徴、2.加害者自身の確認(運転免許証や身分証明書)、3.加害者車両の所有者の確認(車検証・自賠責保険証、任意保険証を確認する必要があります。
自転車事故の場合には、加害者又は当事者が特定できることが優先しますので、速やかに警察へ通報されることが大切です。
加害者が未成年の場合には、親権者の連絡先等の情報も必須になります。
この損害賠償を請求するための確認事項は、損害賠償の請求先を確認することです。現実的な損害賠償は、事故によるケガの治療が終わった又は症状が固定した、後遺障害が認定された時点にて、確定することになります。

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