CRPS(複合性局所疼痛症候群)の後遺障害

疼痛、関節の拘縮、骨萎縮の3徴候要件

7級4号 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 9級10号 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの

後遺障害基準

疼痛等感覚障害(イ)特殊な性状の疼痛、aカウザルギー、b反射性交換神経ジストロフィ(RSD)」について記されています。 末梢神経の不完全損傷によって生じる灼熱痛(カウザルギー)」、「微細な末梢神経の損傷が生じ外傷部位に、同様の疼痛がおこることがある(RSD)」と記されています。

自賠責の規定は厳格 =3徴候要件

臨床上のCRPSと異なり、自賠責の規定はいわば独自の3徴候要件があり、CRPSの診断を受けても、関節の拘縮と骨萎縮が無ければ(3徴候要件)CRPSとして認定される事がありません。この関節の拘縮とは、関節に関連をもつ軟部組織の収縮によって、関節が一定方向に運動を制限された状態であり、原因となった器質的損傷が画像で確認できるもので、拘縮の状態に至った事が医学的に証明できるものを意味しています。単に、診断書に関節拘縮と書かれているケースとは異なり、非常に厳格な条件になります。

特殊な性状として7級から9級・12級と後遺障害は序列されていますが、実務上は7級に該当する否かの判断によって決まります。
他の7級の障害には、8号「一足をリスフラン関節以上で失つたもの」、9号「一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」、11号「良両足の指の全部の用を廃したもの」等があり、障害の系列からはこれと同等の障害が残存しているものとして、骨の萎縮が認められるものをCRPSとしている様子です。

CRPS等の特殊な性状の治療経過

専門外来やペンインクリニックでの治療が前提条件

症状経過は、1.外傷部位に限局された疼痛の発生→2.接触または軽い圧力への皮膚過敏性の増大(触覚過敏)→3.局所腫脹→4.筋痙攣→5.硬直、可動域の制限となり、その治療方法は消炎鎮痛薬、抗不安薬、抗うつ薬、ノイロトロピンなどの薬を症状に応じての内服治療。レーザー光線、温冷交代浴、運動訓練などの理学療法となり、さらに神経ブロック治療としては、痛みの場所への直接の神経ブロック、交感神経ブロック(下肢の場合は腰部交感神経節ブロック)、硬膜外ブロック(特に急性期に行う)などになる。

CRPS=複合性局所疼痛症候群について

1994年の国際疼痛学会(IASP)は慢性疼痛の分類で、名称に「sympathetic(交感神経)」という用語を含まないCRPS(Complex regional pain syndrome)という新しい名称を作って、RSDとカウザルギーをCRPSとして、RSDをCRPStype I、カウザルギーをCRPS type IIとしました。
CRPSとは、局所の組織損傷に続き、自発痛、感覚障害、血管障害、浮腫、発汗異常、運動器障害など多彩な臨床症状を呈する慢性疼痛症候群で、損傷部位を越えた症状の拡大と治癒期間の遷延を特徴とする。

CRPSの分類は、軟部組織か骨の損傷後(Ⅰ型)に,または神経損傷後(Ⅱ型)に発生し,原組織損傷と不釣り合いな強度および期間で持続する慢性神経障害性疼痛とされ、Ⅰ型は典型的には損傷(骨折、ギブス固定、手術の後)の後に起こり,挫傷後,特に下肢に最もよくみられる。Ⅱ型は医療ミスで採血時や手術時に神経を傷つけたり、手足の切断による幻肢痛、など神経に明らかに傷がついたなどが該当する。

CRPSの症状経過は、1.外傷部位に限局された疼痛の発生→2.接触または軽い圧力への皮膚過敏性の増大(触覚過敏)→3.局所腫脹→4.筋痙攣→5.硬直、可動域の制限となり、その治療方法は消炎鎮痛薬、抗不安薬、抗うつ薬、ノイロトロピンなどの薬を症状に応じての内服治療。レーザー光線、温冷交代浴、運動訓練などの理学療法となり、さらに神経ブロック治療としては、痛みの場所への直接の神経ブロック、交感神経ブロック(下肢の場合は腰部交感神経節ブロック)、硬膜外ブロック(特に急性期に行う)などになる。

CRPSの立証

末梢神経損傷は、外傷などによって神経根より末梢部で神経線維は損傷されやすく、その部位は、神経叢、末梢神経、筋中神経などいずれでも起こるとされる。末梢神経損傷の臨床的症状は、運動麻痺、感覚障害、自律神経障害が出現し、神経断裂などで神経の連続性が断たれる障害では麻痺発生が明らかであるのに対し、絞扼(きょうやく)性神経障害では徐々に障害されるため、筋萎縮が起こった初めて麻痺に気がつくなど、障害様式によっても臨床症状の出現が異なる。

関連するページ

下記のページをご用意していますので、ご参照ください。

被害者請求の手続きに伴う書類作成については、メール無料相談をご活用下さい。

情報はあふれていますが、それではご自身の問題に置き換えて問題解決するは出来ません。第三者としての専門家に相談してみることで、その後の事態は大きく変わる見込みがあります。また、無料相談の範囲については、数回のメールの送受信になると思います。多くの方は無料相談で問題解決しています。
ご安心してご質問やお問い合わせをして下さい。     

メール無料相談   

無料ご相談はこちらのページよりお願い致します。

 

ページの先頭へ