まずは、等級認定非該当の事実確認

どうして非該当になったのか、その理由を知ること

手続きでは、後遺症が残存しているにも係わらず、事前認定では多くが「等級認定非該当」になります。後遺障害診断書の所見が乏しい、又は、他覚的に症状が残遺して ることが証明される検査が行われていない事により、非該当になる場合があります。
つまり、非該当となった原因を想定される等級認定基準に当てはめをして、何がどこが支障をきたしていたのかを確認する事が必要です。

後遺障害事案整理票の有無

事実確認には必須の書類になります。

「自動車損害賠償補償法及び関係政省令の改正等に伴う事務の実施細目について」の通達により、請求を求めたものに、「後遺障害等級の判断理由の詳細については、「後遺障害等級認定票」、「後遺障害事案整理票」、「面接調査票」等を交付すること」とされています。
「どの様な手続きや経緯で非該当になったのか」は、まず事実確認をすることから始まります。後遺障害事案整理票は、損害保険料率算定機構の自賠責損害調査事務所にて作成される書類になります。
相手方任意損保による事前認定においては、「自社の裁量」又は「自社の判断」として、損害保険料率算定機構へ後遺障害の調査を依頼しない場合が多々あります。その場合には後遺障害事案整理票は無い又は任意損保が作成したものになります。

後遺障害認定のポイント

非該当から等級認定に至るのは約1割という現実。

統計からは後遺障害認定を取得するのは厳しい現実がありますが、見方を変えれば、認定される余地が有る方が多い事になります。
後遺障害等級認定の詳細な要件や物差しは公表されていません。しかし、いくつもの事例を積み重ねた結果から、ある程度の規定(物差し)が見えて来ました。

・受傷状況の確認
・残存する症状の具体的内容および程度の確認
・受傷状況・症状経過と残存する症状との整合性
・残存する症状、特に自覚症状と検査所見との間の整合性の確認

実際の事前認定・非該当で、そこで諦めずに被害者請求の異議申立をされて14級が認定された事案の認定票別紙です。

  認定票別紙抜粋 (72KB)

医学的な他覚的所見を得る

異議申立では新たな医証に基づいて反証します。

初診時の外傷性傷病名に対して、医療機関において治療を受けています。傷病名によって、後遺障害認定の評価の際に求められる、他覚的な所見=検査結果は異なります。
画像も重要な他覚的所見になります。主治医に協力を頂いて、有意な所見を得る為の努力が必要となります。

異議申立書の様式・書式について

文章構成が必要です。

法律的な文章構成とは、問題提起がなされ規範が定立されあてはめが行われ結論を明示する事で、文章に説得力を持たせる為には論証が前提条件になります。
その上で、それぞれの事案の事実確認から狙いを絞り的を得た文章構成にて論証できるかは、一朝一夕では対応できません。

 任意損保の同封様式 (72KB)

事前認定通知に同封される異議申立書の様式は親切な様で用を足していません。

 当事務所起案の「異議申立書及び別紙(ひな形)」

任意損保様式と比較して頂ければ一目瞭然です。
異議申立及び紛争処理申請は全て書面により、立証責任は請求者・申請者にあります。それを代書するのが行政書士の業務になります。

異議申立の手続きについて

自賠責損保から損害保険料率算定機構における損害調査

事前認定では「自社の裁量による」との判断がなされ、その結果「非該当」とされます。
これに対抗する為には、相手方自賠責損保への被害者請求による方法が良策となります。
この手続きは法令に基づくもので、相手方自賠責損保へ請求後、自賠責損保は損害保険料率算定機構へ損害調査を依頼する事になり、ここで適正で公正な損害調査が行われ、その結果が自賠責損保より通知される事になります。

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