後遺症から後遺障害の認定取得へ

認定取得の為には様々な条件があります。

後遺症が後遺障害と認められるためには、様々な条件や制約があります。

事故により整形外科等にて治療を受けて、症状が残った=後遺症を後遺障害として等級認定を得るためには、保険上や法律上、さらに医学上の様々な問題解決をしなければなりません。これ良かれとその都度対応してきた事の結果がこれ悪しかれに陥ってしまう事がしばしばあります。
まずは、医療機関(病院やクリニック)へ半年間以上の通院加療をしていること、初診時の症状が未だに続いていること、その上でその症状が今後も改善する見通しが厳しいと主治医が判断していること等です。
具体的には、後遺障害等級は身体障がいの程度に応じてその序列と系列が規定されていますので、症状固定時に6つの相当因果性を有していることが前提条件になります。

また、それぞれの後遺障害等級は、「○○したもの」・「○○たもの」が第○級の○号と規定されていますが、この「もの」とは、障害の状態が後遺障害認定の結果を示すのもので、それぞれの障害で、各部位ごとに、事前に判別できる具体的な検査や数値の規定まではありません。
そこで、この業務を11年以上担った経験と実情から、適正な等級認定を取得する為の知識と知恵を、多くのページにてまとめています。

受傷部位別の後遺障害認定数と比率

後遺障害認定比率と受傷部位の被害者数

認定率は人身事故負傷者の凡そ5%

後遺障害は身体に障がいが存する場合に、その程度に応じて認定されます。
人身事故の負傷者の整形外科における平均治療期間は80.3日間となっていますので、当年の負傷者数から半年以上の通院加療後に症状固定となり、その後申請をして後遺障害が認定されますので、タイムラグがあり単純な算出はできませんが、凡そ5%程度が実状の様子です。

後遺障害の部位別認定比率等

受傷部位「頚部」は、傷害者数の割合が48.9%に対し、後遺障害認定数の割合は30.7%です。
また、平均治療日数は凡そ2.5ヶ月であることから、受傷後3ヶ月で任意一括担当損保から、治療中止等の連絡が来る根拠となっている様子です。
後遺障害が認定されるためには、医療機関へ半年以上の通院と、かつ、その間に4週間以上の通院中断がないことが必要な条件になります。

後遺症の障害認定の手続き

手続きには2つのルートがあります。

自賠責損保への被害者請求(自賠法16条請求)

1つは、相手方自賠責損保への自賠責法16条に規定される「被害者請求」になります。
法令には、「被害者は、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償の支払いをなすべき事を請求することができる」と記されています。法的根拠がある事は、その後調査・評価において請求者(被害者)にとっては、公正な手続きが担保される利点があります。
その上で、後遺障害が認定された場合には、自賠責分の等級に応じた後遺障害分の保険金を先取りすることができます。
事故に被害に遭われた方には、相手方任意損保の担当者から連絡や通知が来て一括払いのサービスを適用して対応するケースが多く、加害者の自賠責損保会社と連絡や交渉する事はありません。
どこの損保会社が自賠責を受けているのは、交通事故証明を取得すれば確認する事ができます。
後遺障害の認定手続きは、相手方自賠責損保への被害者請求にするべきです。

任意損保による事前認定(自賠法15条請求)

後遺症が後遺障害として認定される手続きは、もう1つは、相手方任意損保へ症状固定後に後遺障害診断書を提出するのが、自賠責法15条に規定される「加害者請求」による「事前認定」になります。
法令には、「被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払いをした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払いを請求することができる」と記されています。さらに、損害保険会社内部では、「事前算定」と言われ、損害賠償額の支払いを抑え、早期に示談解決する為の手段として日常的に使われています。
したがって、任意一括損保による適正な調査が行われないことや、過小に判断することが多いのが実情です。
また、後遺障害が認定されたとしても、その保険金は事故全体の示談交渉解決後の支払となります。

症状固定と後遺障害

被害者請求の利点

後遺障害が認定された場合には、任意損保と交渉や示談することなく、いわば事務的に等級に応じた自賠責の保険金を得ることができます。
自賠責損保へ進捗状況等を直接確認することができます。
請求から結果の通知の照準的な処理期間は凡そ6週間程度になります。

後遺障害認定を求める被害者請求のご支援と費用について

不幸にして事故に遭われた上に、真っ当な賠償額を得られない事態を受け入れる前に、後遺障害認定取得の可能性を確かめるべきです。
相手方自賠責損保へ被害者請求による後遺障害等級認定のご支援(書類作成・相談料等)における費用は、被害者の方のご負担を考慮した上で、業務受任時に相談料を含む事務手数料として1万円
その後、後遺障害が認定された場合には成果報酬(10万円)にて承っております。
結果報酬は等級認定が成されなかった場合及び等級変更が成されなかった場合には支払いは発生しません。
手続きにおいては、既に11年以上の実績がありますので、メールを活用して、定型書類を揃え、それぞれの適宜に事案に対応させて頂き、ご支援に努めさせて頂いております。

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