交通事故の慰謝料の種類は3つ

慰謝料は精神的な損害に対する賠償

交通事故の慰謝料は事故の種類によって分かれています。入院・通院の期間、ケガの状態によって支給される「障害慰謝料」と、後遺症が後遺障害ととして等級認定された場合には、「後遺障害慰謝料」が損害賠償に加算されます。
傷害慰謝料は受傷後の治癒または症状固定時までの慰謝料です、後遺症が残った場合には、その後の損害賠償が後遺障害慰謝料になります。
裁判や調停では、加害者側の過失の大きさや、事故後の対応の悪さや、被害に遭われた方の特別な事情によって増額される場合があります。また死亡事故の場合は「死亡慰謝料」になります。

損害賠償の算出基準も3つ

損害売賠償額の算定には、修理費などの実費以外に、将来の収入分の損害や精神的な損害も含まれるため、非常に複雑な作業となりますし、算定基準に次第では金額が著しく変動します。そこでこれを迅速かつ公平に処理するために、自賠責基準、任意保険基準、裁判(弁護士)基準の3つが設けられています。
損害賠償の金額については、自賠責基準で算出する場合が最も安く、次いで任意保険基準での算出額になります。裁判(弁護士)基準で算出した場合は、この中で最も高くなります。損害賠償額がどの基準で算出されるかによって、被害に遭われた方の受け取れる損害賠償額がまったく違ってきます。被害者としては、当然裁判でも認められており、最も高くなる裁判(弁護士)基準で計算し、賠償を請求することになります。
ただし、その際にはその算定した額が必ずしも全てが認められる訳ではないことです。この基準はあくまでも実際に裁判を起こした場合に認められる基準ですから、相手方が認めない場合には、裁判費用や時間などを考慮に入れる必要も生じてきます。

損害賠償額の交渉時

請求側は損害額を裁判(弁護士)基準にて算出して提示しますと、賠償側である相手方の任意保険会社は、自賠責で賄える範囲の場合は自賠責保険基準で算出し、任意保険に加入しており、損害額が自賠責限度額を超える場合は、任意保険会社が自賠責保険分の保険金も一括して支払うために、すべての損害額が任意保険会社基準で算出され提示される事になります。
任意保険会社の基準は、損が保険各社の自社基準ですので公表はされておりません。保険の自由化以前は各社統一の基準がありましたが、現在では廃止されています。ただし、現在でもこの統一基準を参考に賠償額を提示しているケースが有ります。
当事者がそれぞれに違う基準に基づいて提示した賠償額によって交渉し、合意を得ることが示談になります。その際には賠償額の算定基準や算出方法を確認していくことが前提条件になりますが、任意保険会社の担当者からはなかなか明確な説明がなれれないまま、提示金額の増額分の交渉に終始して示談を済ませてしまうケースが多い様子です。

後遺症が後遺障害等級認定されるとされない場合の差

等級認定は医学上も損害賠償上も重大な分岐点

後遺障害等級認定がされると、後遺障害分の慰謝料を請求することができます。この賠償額は多くの場合、障害分よりも大きな金額になります。
受傷時の現実的な収入(基礎収入)に、労働能力喪失期間と、該当する等級ごとに規定されている労働能力喪失率を掛けて、中間利息の控除(ライプニッツ係数)を掛けて算出します。


仮に受傷時が30歳の方で基礎収入が500万円だった方で12級14号男子の外貌に著しい醜状を残すものとして認定された場合には、労働能力喪失期間は67歳-30歳で37年間分が、基礎収入の対して14%(労働能力喪失率)を掛けた金額に中間利息の控除(ライプニッツ係数)を掛けるとおよそ2,800万円程度になります。

障害の適正な評価を求めて相手方自賠責損保へ被害者請求を

後遺障害等級認定の有無によって、損害賠償金額は変動しますので、まずは適正な後遺障害等級認定の為に、被害に遭われた方が、相手方の自賠責損保への被害者請求をしてみることが大切です。
後遺障害等級が認定されると、自賠責保険の限度額分が請求者に振り込まれます。これは後遺障害分の損害賠償金の先取りになります。
適正な認定後に、後遺障害分を含めた損害賠償額を算出して、相手方と交渉されるか、お近くの紛争センターにて調停を依頼されるか、もしくは交通事故専門の弁護士にご依頼をされることで、裁判(弁護士)基準が実現されることになります。

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