後遺傷害等級認定のデータ

人身事故の被害者の約5%が後遺障害に該当

少し古いデータですが、下記のグラフは社団法人日本損害保険協会による「自動車保険データにみる交通事故の実態2007年版」よる自賠責における受傷部位別の後遺障害等級認定数になります。

受傷部位別の後遺障害認定数

後遺障害に認定された方は人身事故の被害に遭われた方の4.9%ですが、その半分の方が14級の認定です。したがって後遺障害12級の認定は非常に高いハードルになります。つまり、任意損保任せや主治医任せでは等級認定を得る事は難しい事になります。

後遺障害等級12級の有無

自賠責保険金額224万円・労働能力喪失率14%

事故によるケガの結果残ってしまい、これ以上治療を続けても良くなる見込みが無いと症状固定または任意保険会社より治療打切りと言われても、心身の支障や不具合の後遺症がある場合には、今後ずっと付き合っていかなければならない障害を持つことになります。
適正な診断を受けて、被害者による後遺障害等級の申請を行い、正当な等級が認定されると、その後遺障害分の慰謝料や逸失利益が損害賠償として被害者請求できます。
交通事故による後遺障害は自賠法(自動車損害賠償保障法)で定められ、1~14級の140種の後遺障害が35種類の系列に分類されて規定されています。これは労災保険の障害認定の基準がそのまま当てはめられています。
後遺障害の認定はむずかしく、申請に必要な書類の作成や手続きも煩雑です。障害によっては、本人が自分の状態に気付くことができない場合もあり、医師の診断書が正確でなかったり、保険会社の不当に低い評価に妨害される可能性もあります。実情より低い認定を受けると、適正な補償金を請求できず、生活に困難をきたす場合もあります。
医師は傷病を直す事が使命ですし、障害が残遺している程度を軽く捉える傾向にあります。ですので十分に後遺障害と評価されるべき状態なのに、後遺障害診断書の書き方によっては書面で非該当と判断されるケースがあります。その際は、主治医に追記又は加除修正を依頼してください。

後遺障害別等級表・労働能力喪失表

実務上の障害認定基準「労災補償障害認定必携」より  

部   位

傷害が含まれる等級

眼の障害

1.一眼の眼球に著しい調整機能障害又は運動障害を残すもの。

2.一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

歯牙障害

3.7歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

耳の障害

4.一耳の耳殻の大部分を欠損したもの

脊柱・体幹骨

障害

5.鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

8.長管骨に変形を残すもの

上肢の欠損・

運動障害

6.一上肢の三大関節中の一関節に機能の障害を残すもの

9.一手の小指を失ったもの

10.1手の人差し指、中指又は薬指の用を廃したもの

下肢の欠損・

運動障害

7.一下肢の三大関節中の一関節に機能の障害を残すもの

11.1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの

12.1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの

神経症状

13.局部に頑固な神経症状を残すもの

醜状障害

14.外貌に醜状を残すもの

この基準で「後遺障害」と認定する前提条件を、回復困難であること、労働能力の喪失を伴うこととしています。それぞれの障害が医学的に認められる為には、備えるべき要件があります。
また、上記の基準はその障害の結果を示すもので、「失った」とか「著しい」、「用を廃する」という言葉には、それぞれに補助規定があります。
この障害の中では、目に見えるものと見えない障害があります。前者は、変形や欠損、醜状の障害で、後者は耳・歯牙・機能障害と神経の障害になります。
外傷性の傷病名とその部位、その後病態や障害内容によって、上記の基準に当てはめ、その上で主治医に協力を依頼して、後遺障害診断書に有位な所見を得る事で、適正な後遺障害認定につながります。
障害内容によっては、整形外科以外で受診された診療科にて後遺障害診断書を発行して頂く必要もあります。

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