関節の用を廃したものとは

関節の機能障害の前提条件と認定基準

関節の機能障害の前提条件

関節可動域障害は、その障害の原因となる器質的変化(関節自体の破壊・強直、関節軟部組織の変化や、当該関節の骨傷等)が、該当する関節にカタチとして画像等によって確認できることになります。したがって、障害程度の評価は、単に障害を被った関節の可動域の測定結果によるものとはなりません。

三大関節は、上肢では肩・ひじ・手、下肢では股・膝・足関節を示します。

後遺障害の認定基準にて「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれからに該当するものという。
a 関節が強直したもの、
b 関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの、
c 人工関節・人工骨頭を挿入した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されているもの。
ただし、肩関節にあっては、肩甲上腕関節が癒合し骨性強直していることがエックス線写真により確認できるものを含む。
と規定されています。
その上で、三大関節中の2関節の用を廃したものが第6級、1関節の用を廃したものが第8級と規定されています。

関節の機能に障害を残すもの

器質的損傷が原因の関節可動域障害

関節の機能に著しい障害を残すもの・第10級

関節の可動域角度を、患側(ケガをした側)と健側(健常な側)の他動値(主治医が計測する値)を比較して、1/2以下に関節可動域が制限されていると判断されるものが「機能の著しい障害を残すもの」となります。また、人工関節・人工骨頭を挿入した関節で可動域制限が1/2以下に制限されている以外の場合。

関節の機能に障害を残すもの・第12級

関節の可動域角度を、患側(ケガをした側)と健側(健常な側)の他動値(主治医が計測する値)を比較して、3/4以下に関節可動域が制限されていると判断されるものが「機能に障害を残すもの」となります。
なお、関節可動域制限の原因が痛みであるケースや、事故受傷時に骨傷や器質的損傷が確認されない傷病名(捻挫や挫傷等)であるケースでは、関節の機能障害として評価では無く、神経症状として障害程度の評価になります。

関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領

関節可動域の測定については「測定要領」に基づいて行うこととする。

1.関節の運動と機能障害。(1)関節可動域の比較方法

関節の機能障害の認定に際しては、障害を残す関節の可動域を測定し、原則として健側の可動域角度と比較することにより、関節可動貴の制限や程度の表をするものであること。

第2関節可動域の測定要領。(1)関節可動域の測定

関節角度の制限の原因は器質的変化によるものと機能的変化によるものとに区別される」と規定され、さらに、「器質変化によるもののうちには、関節それ自体の破滅や硬直によるもののほかに、関節外の軟部組織の変化によるものがあり、機能的変化によるものには、神経麻痺、疼痛、緊張によるもの等があるので、特に、機能的変化によるものの場合には、その原因を調べ、症状に応じて測定方法等に、考慮を払わなければならない。

第2関節可動域の測定要領。(3)関節可動域の測定方法

ア.関節可動域は、他動運動でも自動運動でも測定できるが、原則として他動運動による測定値を表記する。イ.角度計は、十分な長さの柄がついているものを使用し、通常は5度刻みで測定する。

関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領

上肢又は下肢の「用を廃したもの」とは

身体障がいに該当する重篤な障害。

上肢と下肢ともに「用を廃したもの」の規定があります。

「上肢の用を廃したもの」とは、3大関節のすべてが強直し、かつ、手指の全部の用を廃したものをいう。
「下肢の用を廃したもの」とは、3大関節のすべてが強直したものをいう。なお、3大関節が強直したことに加え、足指全部が強直したものもこれに含まれる。
両下肢・両上肢の用を廃した場合は第1級、1下肢・1上肢の用を廃した場合は第5級に該当します。
その原因によっては、他の障害として評価されたり、併合として扱われることもあります。
もし、上肢又は下肢の用を廃した状態と診断された場合には、早期に法律事務所に相談されることをお薦め致します。

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