関節の後遺障害

関節の機能障害は、欠損障害と機能障害と変形障害の3つに分けられています。

欠損障害や変形障害については、画像で確認できるもので、自賠責保険の後遺障害とは別に、行政機関が行う「身体障害」に該当する場合が多く、それぞれの障害を認定基準にあてはめる事で自ずと等級が決まります。
その障害の原因となるカタチが分かることが重要であり、単に可動域の測定角度によるものではありません。
これに対して機能障害の「関節の機能に障害を残すもの」とは、自賠責における後遺障害の認定基準は、関節部の器質的な損傷によって、関節に機能障害を残したものとしての結果を示すものです。
この器質的損傷とは、関節部の骨折や脱臼、靱帯や関節軟部組織の損傷を示します。
欠損や変形障害との違いは、関節の可動域角度を、患側(ケガをした側)と健側(健常な側)の他動値(主治医が計測する値)を比較して、1/2以下に関節可動域が制限されていると判断されるものが「機能の著しい障害」となり、3/4以下に制限されていると判断されるものが「機能の障害」となります。

器質的変化による関節の可動域制限

なぜ、可動域が制限されているかの原因が出発点。

関節の可動域制限の原因は、器質的変化と機能的変化に区分されます。
この器質的変化は、関節それ自体の破壊や強直や、関節外の軟部組織の損傷によって、関節の可動域制限が伴う場合です。
機能的変化は、関節そのものに原因は無いが、神経麻痺や疼痛(痛みやしびれ)、緊張が生じて、関節の可動域制限を引き起こしている場合です。
いずれも、その原因が判別していることが、後遺障害認定の前提条件となります。後遺障害認定基準の「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」にて、関節の器質的変化は、「関節それ自体の破壊や強直や、関節外の軟部組織の損傷」と記載されています。
単に、関節の可動域計測値が後遺障害診断書に記載されていても、それだけでは後遺障害として認定されません。
受傷時には骨傷(骨折又は脱臼)があり、その治療を経て、関節が動かなくなるには、骨の変形癒合や関節周囲の軟部組織(腱や靱帯蕩)の損傷などその原因が判明している必要があります。
後遺障害診断書には、症状経過の推移についての所見が必要になります。

機能的変化(神経麻痺・痛み)のポイント

有位な他覚的・神経学的所見による評価

自賠責保険の後遺障害等級認定における、神経症状の等級認定の評価は医学的に「証明」できる場合が12級、医学的に「説明」できる場合には14級と認定されます。
「証明」とは器質的な損傷等が画像検査等にて確認できること=骨傷がある(骨折や脱臼)が前提条件になります。
打撲・捻挫の傷病名では、自覚症状の存在を医学的に証明できないものなし、臨床所見と他覚的な所見に基づいて、14級の可否になります。

後遺障害診断書の所見

経時的に障害が医学的に認められる所見とは

主治医が記載する後遺障害診断書にもポイントがあります。主治医側へ依頼することは、患者の主訴についてできる限りの記載をしてもらうこと。他覚的所見の重み付け(臨床所見・神経学的所見・画像所見)とは主訴の裏づけとなる所見になります。

関節障害の「後遺障害診断書のポイント」

自賠責の等級認定審査においては、外傷との因果関係を判断する場合には、外傷に起因する初診時の症状が継続しているかどうかということですから、経過診断書に記載されていた症状が後遺障害診断書に記載がなければ、治癒したものと判断されます。 初診時に見られなかった症状が、症状固定時に記載されている場合は、その理由を解明できなければ因果関係を認めることはできません。

治療中にも訴えがあったということが、経過診断書に記載されていないから不自然であると結論づけることもできませんから、看護記録やカルテからの確認が必要になります。 したがって、当初の訴えと症状固定の訴えに相違が見られる場合には、一貫性に関して医療照会が行われ解明することになります。

後遺症の障害認定の手続き

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