被害者請求に必要な書類の収集

人身事故の被害者救済を目的とする自賠責保険は、被害者から加害者側の自賠責保険に直接賠償金の支払いを請求できるようになっています。これは自賠法16条に基づく被害者請求と呼ばれています。
自賠法16条の4[書面の交付]では、「保険金等の請求があった時には、法令で定める事項を記載した書面を当該請求を行った被害者に交付しなければならない。」と規定されています。また、自賠法16条の5[書面による説明等]では、「説明を求めた被害者に対し、書面の交付による説明を30日以内にしなければならない」と規定さています。
相手型任意保険会社の一括払いのサービスを受けている被害者の方は、受傷時よりの「診断書」・「診療報酬明細書」・「事故証明書」等の一切の資料を請求して下さい。
事前認定をされた方は、上記の他に「後遺障害認定表と別紙」・「後遺障害事案整理票」を追加して請求して下さい。
自費診療の方は、通院された医療機関に「診断書」・「診療報酬明細書」のコピーを請求し、郵送にて「事故証明書」を取り寄せて下さい。

被害者請求によるメリット

示談交渉なしで後遺障害分の保険金を受領できる。

後遺障害等級認定がなされた場合には、相手方任意損保に係わり無く、請求先の自賠責損保より自賠責保険の後遺障害分保険金がご自身のご指定口座に振り込まれます。
この保険金は等級に応じていて、14級では75万、12級では224万円となり、その後の示談解決金の一部先払いとして扱われます。被害者請求後に、損害料率算出機構や任意保険会社より、数通の通知が直接届きますので、進捗が分かる様になります。
ご自分の傷病名や治療履歴や残存する自覚症状などを理解することが出来ますので、その後の治療・療養の的が絞れます。
更に、等級認定取得後は、民事上認められている損害賠償額の算定をして、相手方任意保険会社と交渉無しに、示談交渉を進める選択肢(紛争処理センター等のADR機関の利用や民事訴訟等)を持つ事ができます。

問題解決には道先案内人が必要な場合があります

多くのご相談を頂いていますと、自賠責保険の事・任意保険会社の対応や手続きの事・病院や主治医の事・損害賠償の事など、様々なご質問も頂きます。

わずかな時間では全てをご説明する事は厳しいですが、その場その場では重要な事柄が多々あります。その時に相談できる専門家としてお役に立てせて頂いております。受傷から長い通院期間を経て、被害者請求をして、相当な後遺障害等級認定を取得して、損害賠償額を算定し請求し、その後示談交渉(被害者の方ご本人)して、示談成立まではおよそ1年近い道のりです。

相手方自賠責への被害者請求では、請求者に立証責任がありますので、請求に必要な書類や医証を収集して頂く必要があります。

効率的に収集して頂く知恵や、障害認定の評価において最も重要な後遺障害診断書の取得に際して、主治医へ障害が残遺している事が他覚的に証明するのに必要な検査や所見などを、治療経過や症状の推移などの事実を精査し、それらまとめたひな形を起案して、記入例やご依頼例を添付した書類を起案しています。

また、ご請求についてはご本人様請求を前提としています。それは、請求後の進捗状況がご自身で分かり、かつ、等級認定に至った場合にはご自身の指定口座へ直接自賠責の後遺障害分保険金が振り込まれる事となり、何よりご自身がご納得の頂ける方法となります。

被害者請求への準備

後遺障害認定は与えられるものでは無く、自ら取りにいく物です。

自賠責保険における後遺障害等級の認定は、労災における後遺障害の規定(物差し)に当てはめをして、その結果得られた後遺障害の格付けに従って、障害の評価を行い、損害算定に反映させる事です。

必要な書類が揃った時点で、ご相談を依頼され、個別事案の検討を行います。等級認定では、受傷時が一番重篤な状態として扱いますので、被害に遭われた時の診断書記載内容が出発点になります。まずはこの書類に記載されている内容を精査します。

次に後遺障害の規定(物差し)に、その後の治療経過と残存する自覚症状を当てはめをしていきます。等級認定の実務は、・受傷状況の確認・残存する症状の具体的内容および程度の確認・受傷状況・症状経過と残存する症状との整合性・残存する症状、特に自覚症状と検査所見との間の整合性の確認ですので、後遺障害の格付けに従って障害の評価を行い、現状で後遺障害等級の認定の見込み度を想定します。

被害者請求においては、被害者の方が立証すべき書類や医証を準備するのが原則ですので、残存する自覚症状を説明または証明できる医学的所見等を、通院中の主治医又は主治医の紹介による専門医に検査・診断を依頼する場合もあります。実は「急いては事をし損じる」ここが認定取得の為のポイントになります。

過失割合が問題になる場合

被害者請求には交通事故証明書と事故発生状況報告書が必要になります。過失割合が問題となる場合では、相手方損保の主張はいわば提示ですので、事実に基づいて事故状況を書面にして主張する事が大切です。

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