腰椎捻挫後の腰痛等の後遺障害

外傷性と経年性の傷病名

腰椎には体重を支えるのに十分な強度と柔軟性が必要であり、骨、関節、椎間板、靱帯、筋肉、神経組織は支持性、運動性、強靭さや柔軟性が必要でそれぞれが調和して働くことで維持されていたものが、交通事故において外力を受けて、その維持が難しい状態になったいることを示す言葉でもあります。これが「外傷性の腰痛」です。
外傷とは、組織が損傷したもので、その傷病名は、発生時の受傷機転が確認できるものとされ、解剖学的部位名と外傷態様の組み合わせによって構成されているものです。(例 腰椎捻挫)
これに対して、性別・年齢・身長・体重・姿勢・収入・教育暦・職業・ストレス・精神的状況など発症因子によるものが「経年性の腰痛」です。(例 椎間板ヘルニア)

椎間板ヘルニア・脊柱管狭窄症の場合

神経症状として障害程度の評価がなされます。

そもそも後遺障害認定では、事故受傷による外傷性の傷病に対してその評価が行われます。
主治医がヘルニアとか狭窄症と診断する場合には、これは経年性の病態(又は既往病)を示すもので、外傷性の傷病名ではありません。
事故によって症状が顕著になったとか、症状が増悪した事について、主治医からの医学的な説明ないし証明が必要となります。その他覚的所見によって、経年性の傷病名であっても「局部に神経症状を残すもの」として14級に認定される可能性があります。
これらの検査において得られた情報が「画像所見」になります。

腰痛等の症状における等級認定

腰椎捻挫後の症状では第14級9号に留まります。

受傷時には画像による検査が行われます。X-P(レントゲン)検査では、骨の形態や椎体骨の微細な変化や骨密度の情報が得られます。CTも骨に関する情報を得ることができます。それらに対してMRI検査では、神経や椎間板、骨髄などの軟部組織の情報を得ることができます。したがって、事故受傷から3か月後にはMRI検査を受けて頂くことが必要になります。
保存的な治療が施された経過は、診療報酬明細書より、薬物療法における外用薬を、理学療法では徒手、温熱、牽引療法等の有無を確認します。薬物療法では、消炎鎮痛剤、筋肉に対するもの、神経に対するもの、血流をよくするもの、骨粗鬆症の薬等、処方された薬を確認します。
また、神経ブロック療法の有無も重要です。

次に自覚症状と各検査や所見との整合性の確認

次に、症状や傷病名からその特徴を理解して、他覚的所見の重み付けをしていきます。
医学上説明できる障害と証明できる障害には大きな壁があります。レントゲン検査にて骨傷なしでも医学的に証明できる他覚的検査があります。
他覚的所見とは、反射や筋力、筋萎縮、知覚等の神経学的検査や、レントゲン写真やMRI、筋電図等の検査によって示されるものです。
後遺障害等級認定における、「神経系統の障害が説明できるもの」とは、自覚症状を証明できるレントゲンやMRI等の画像所見が得られていることと、自覚症状が神経学的検査所見で異常であり、自覚症状・画像所見・神経学的所見によって、医学的な整合性があり、それを客観的に証明できる場合には12級に該当し、説明できる場合には14級になります。
12級における「証明」とは、初診時にレントゲンにて骨折又は脱臼=骨傷が確認できる事が前提条件で、その後の治療経過及び経過観察において、神経学的な異常が確認されている事が必要条件になります。これは高いハードルになります。

腰背部受傷者の後遺障害認定率と重症度

負傷数に対しては6.4%の認定率というデータも

腰背部受傷者の後遺障害認定率と重症度

年度が異なり、負傷された年度内に後遺障害が認定される割合も不明ながら、わずか比率である実状が読み取れます。
この重症度分類では、骨傷が無いケースを軽症とし、その比率が95.9%と高いことが窺えます。 この骨傷とは、受傷時に頸椎に骨折や脱臼が画像で確認できるものですので、この軽症には、腰椎捻挫及びヘルニアや狭窄症の傷病名が該当することになります。
中程度は、せき柱(頚胸腰椎)の骨傷後の変形障害や運動障害に該当する障害になります。

後遺障害として認定条件とは

6ヶ月以上通院してもなお症状が改善しない場合

残存している症状が後遺障害として認定されるには、
1.障害がなおったときに残存する傷病と相当因果関係を有すること。
2.障害が将来においても回復が困難と見込まれるき損状態であること。
3.障害の存在が医学的に認められ労働能力の喪失を伴うものであること。という備えるべき条件(要件)があります。

その上で、「病院」へ6ヶ月以上通院しても、症状が残遺する場合には、主治医と症状固定時期を相談し、その症状固定日に後遺障害診断書を発行して頂くことになります。
神経症状の後遺障害診断書には、受傷状況・症状経過と残存する症状の整合性や、自覚症状と検査所見との整合性など、経時的に障害が医学的に認められる所見の必要性など、様々なポイントがあります。

非該当から異議申立の実務から

異議申立における14級9号とは

異議申立におけるポイントを、腰椎捻挫の病態別の症状を知る、椎間板ヘルニア(disc herniation )との診断から、腰椎疾患判定表の利用として、下記のページに解説しています。

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