高齢者の逸失利益

損害賠償の後遺障害分の逸失利益の算出について。

自賠責保険の査定実務では、被害者が事故時に無職者であった場合の損害のうち、就労の有無と関係のない積極損害や慰謝料が認められることは問題がありません。
しかし、死亡及び後遺障害による逸失利益については、自賠責保険の支払い基準で、働く意思と能力を有する無職者について認めています。
無職者で働く意思と能力を有する方が年金受給者である場合の逸失利益算定の基礎となる収入については、年金等と年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額とされています。
後遺障害による逸失利益は、自賠責保険では、基礎となる収入に該当等級の労働能力喪失率と後遺障害確定時の年齢における就労可能年数に対応するライプニッツ係数を乗じて算出します。この場合の基礎となる収入は年齢別平均給与額になります。
基本的には家事労働の中でも逸失利益として評価され得るのは、あくまでも他人(同居する家族等)のためにする労働であり、一人暮らしの方が自分の身の回りのことを行っても財産的価値のある労働とは評価されず、休業損害や逸失利益は認めらていない判例が大半になります。

自賠責保険の支払基準

自賠責基準では、高齢を考慮する基準はありませんので、自賠責の損害賠償算定基準により支払がなされます。自賠責保険は生命保険のような定額保険とは違い、その人が人身事故の被害者でなかったら獲得できたはずの額(逸失利益)を元に損害額を計算し、それに慰謝料などを加算したものを総損害額ととらえその額を支払うものです。それゆえ、高齢者は平均余命が短く、多くの場合は年金以外の収入がありませんので、損額額も必然的に小額と成らざるを得ません。
高齢者の場合での裁判基準では、既往病や既存障害、事故と無関係に生じた私病などが関与して、損害額が過大になる傾向があることが特徴ですので、受傷内容と因果関係が認められる損害としての治療費関係、介護保険等の範囲が問題になる場合があります。
自賠責保険の支払基準は、葬儀費が60万円、逸失利益は収入額や就労可能年数、生活費控除率等により算出されますが、慰謝料は、死亡本人350万円に遺族の慰謝料として請求権者1名の場合が550万円、2名が650万円、3名以上が750万円で、被害者に被扶養者がいる場合には200万円が加算され、これらの合計で最高3,000万円までが支払われます。

将来の介護費用の算定

自賠責保険の支払基準では、積極損害の治療関係費として、入通院中の看護料の自宅看護料又は通院看護料が、医師が看護の必要を認めた場合に、立証資料により必要かつ妥当な実費が認めれています。
事故の受傷が原因で後遺障害が残り、介護を受けなければ生活が出来ない場合は、裁判基準は医師の指示または症状の程度により必要がある場合では損害として認められます。
将来の介護費用は、原則として平均余命までの間、職業付添人を依頼した場合は付添費の全額、近親者が付添う場合では常時介護を必要とする場合は、1日につき6,500~8,000円の範囲内で認めれれます。常時の介護を必要としない場合には、介護の必要性の程度や内容によって減額されます。
65歳以上の方が介護保険による介護認定を受けて、現実に介護保険の給付を受けた場合では、給付を受けた金額のうちの一定額が控除されます。
将来の介護費用については、一定の基準がありませんので一律に認められるものではなく、一切の事情が考慮されて、それぞれの裁判にて判断をされているのが実状です。

収入と過失割合の認定

治療費や交通費は実費相当額ですし、慰謝料や雑費、葬儀費用等は基本的には定額化されています。しかし、逸失利益や休業損害は、被害者の収入が基準になります。収入の証明は、被害者側でしなければなりません。そしてこの金額を幾らまで認めさせるかにより、その損害額が変動します。収入の算出方法では、給与所得者、事業所得者、主婦等家事従事者、無職者によって、基礎収入の取り方が違います。一方、被害者の損害額がいくら大きくても、被害者側の過失割合が大きければ、実際の賠償額はわずかであることもあります。
過失割合は、まず基本となる過失割合を決めて、加害者及び被害者にルール違反(修正要素)の有無を書類(事故発生状況報告書等)で確認し、その内容によって5%とか20%とかの増減をして基本割合を修正して決められています。基本となる割合は、過失相殺率は最終的には個々の事案毎に裁判所に決定してもらうしかありませんが、実情は過去の判例等をもとにしています。

自賠責保険への被害者請求

高齢者の損害賠償額のほとんどが、裁判で争う必要もなく、自賠責保険への被害者請求にて損害の全額が回復される場合が多いも特徴です。また、後遺障害の等級認定においても、高齢による事が判断基準ではありませんので、後遺障害等級認定をされて、等級が認定された場合に、被害者請求として自賠責保険へ後遺障害の慰謝料等を請求することができます。
自賠責保険の支払い基準は、法令にて定められています。示談交渉で提示される損害賠償額の項目と内容を確認して、自賠責の限度額内である場合は、被害者請求をすることも有効になります。その額を受取り後に示談を再開し、納得が得られない場合には、ADR機関の交通事故紛争センターへ和解斡旋や審査を求めたり、日弁連交通事故紛争センターを利用してみる事も有効になります。

 

ページの先頭へ