物損事故に自賠責保険の適用はありません。

認定取得の為には様々な条件があります。

交通事故で人間の身体・生命に損害が及ばす、車や建物などに損害を与えた場合は物損事故になります。
人身事故では自賠責保険の適用がありますが、物損事故の場合は、自賠責保険は適用されず、加害者もしくは加害者の加入する任意保険が賠償を行います。賠償額が任意保険の限度額を超えた場合は、加害者本人が負担することになります。
自賠責保険が適用されない事は、損害賠償請求の根拠となる法律が民法709条(不法行為)になりますので、被害者側が立証責任を負う事になります。

物損事故の積極損害

物損事故における積極損害には、修理が可能な場合は修理費と評価損(格落ち損)が、修理が不可能な場合には買い替え費用があります。また台車使用料や買い替え手数料、片付け費などもあります。
修理費については、修理工場の見積もりと請求書をもとに、実費が認められています。修理費が、中古市場における評価額(時価額)を超えてしまう場合は、全損扱い(買い替え相当)となる。部品交換費、作業工賃などは全額が認められますが、塗装料金は事故で破損した部分以外は認めれません。
評価損(格落ち損)は、事故によって中古車市場における売却額や下取り額が下がった分の損害です。評価損の算定方法は、事故前の市場価格と修理後の査定価格との差である減価方式、事故時の価格の何割かを損害とする時価基準方式、修理費の15~30%程度とする修理費基準方式があります。車両の特性や事故破損部位、修理程度等によって変動する性質があります。

修理が不可能な場合に認められる損害

修理が不可能な場合とは、修理費が被害車両の時価を超えた場合と、車体の本質的部分に重大な損傷が生じた場合があります。この場合は被害の度合いは全損扱いになります。
全損の損害賠償額は、事故直前の評価額(時価)から、事故後のスクラップ価格を減じた額になります。評価額は、中古車市場における同等の車(車種・年式・型・使用状態など)の売買価格が採用されます。ただし、事故にあった車が新車の場合は、購入価格も考慮されて評価額が決まります。

代車使用料が認められる要件
修理や買い替えの為に車が使用できない。仕事で毎日使用していて、代替となる交通期間、予備車が無い場合に、一般的に10日から2週間程度の使用が認められます。使用料の基準は被害車両と同等クラスのレンタカー使用料になります。

物損事故の消極損害と慰謝料

事故により店舗が破損した場合や、被害者車両がタクシー・トラック等の営業車であった場合は、その修理期間中や買い替え期間中に営業を行う事ができませんので、消極損害として、その期間を休車・休業損害として請求することができます。
休車・休業損害は、一日当たりの営業収益から経費を引き、これに該当する日数を乗じて算出します。
慰謝料については、原則的に認められていません。物損事故による損害は、身体の損害とは異なり金銭によって代替することができ、損害賠償を受ける事により精神的苦痛は除去されるという考え方になります。裁判で例外的に認められる場合があります。

全損事故の場合の評価額の算定方法

車の全損事故とは、事故の度合がひどく物理的に修理が不可能な場合と、修理の費用がその車の時価額を超える場合をいいます。その車の時価額を算出するには、通常、有限会社オートガイド社が毎月発行している「オートガイド自動車価格月報」(通称「レッドブック」)に記載されている価格を参考にします。
実際は各保険会社が自動車保険車両標準価格表というものを発行しており、これに基づいて車両保険の金額(上限)が決定れています。

 

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