加害者が提示する金額と被害者が計算する金額の差

相手方が提示する金額はいわば最低基準?

法令では、被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払いをした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払いを請求することができる」と記されています。
損害保険会社内部では、「事前算定」と言われ、損害賠償額の支払いを抑え、早期に示談解決する為の手段として日常的に使われています。 営利目的の株式会社で、しかも上場会社や大企業である損保会社は、被害者の為に出来るだけの補償する会社ではなく、被保険者の為に、補償を代務する上で、収益を稼ぐのが本業です。

算定基準の比較図

この損害賠償額の差は、入通院の慰謝料・休業損害・後遺障害分の慰謝料と逸失利益における、算定基準や計算方法によるものが多いのが実状です。

・被害者と加害者の主張の差を示す「算定原票(サンプル)」

休業損害と入通院慰謝料の差

算定基準と計算方法の差

傷害分の慰謝料では、休業損害と入通院慰謝料で著しい差があります。
自賠責支払基準では、「1日原則5,700円とする」され、「休業補償の対象となる日数は実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とする」とされ、「立証資料等により1日につき5,700円を超えることが明らか場合にはその実額とする」とされています。
相手方損保より提示された算定額と日数を確認して頂ければ、自賠責基準を都合良くアレンジしている場合が多く見受けられます。

入通院慰謝料はその算定日数に差があります。

自賠責支払基準では「慰謝料は4,200円とする」され、「慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療費の範囲とする」とされています。
上記により、損保会社自社基準では、実治療日数の2倍~3倍分を慰謝料の対象となる日数を算定している様子です。その上で入通院慰謝料の一覧表に査定しています。
つまり、算定日数と算定基準額に対して説明は無く、過小に提示されている場合が多く見受けられます。

「どういう根拠で算定され、その基準は何ですか」と相手方へ聞いて見て下さい。

後遺障害が認定された場合の差

14級神経障害の場合には、慰謝料110万円+逸失利益分を加算

自賠責の支払基準では、「後遺障害による損害は、逸失利益及び慰謝料とし、自賠法施行令に定める等級に該当する場合に認める」とされてます。
「逸失利益は、年間収入額に該当等級の労働能力喪失率と後遺障害確定時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて算出した額とする」
14級後遺障害分の慰謝料は32万円とされいます。また、自賠責の14級に該当する保険金額は75万円とされています。
ここから、損保会社自社基準により、神経症状で14級認定の場合には、「慰謝料32万円と逸失利益43万円」にて提示されるケースが多く、中には慰謝料のみの提示で逸失利益として項目すら無い提示書があります。
神経症状14級の裁判基準では、慰謝料は110万円。逸失利益は基礎年収×労働能力喪失率5%×労働能力喪失期間が5年になります。
損保会社自社基準を確認すると、労働能力喪失期間は2年となっており、後遺障害分で著しい差があります。

請求し得るべく算定基準と計算方法

相手方提示額の100倍が請求額

現実にあった話です。示談の有効性においては、加害者側が、被害者の窮状と法律的な無知につけ込んで、不当に低い示談書を押しつけた場合には、その示談は公序良俗(民法90条)違反として無効とされる裁判例(大阪地裁昭53.11.30)があり、裁判所で許容されるであろう金額の半分以下の示談は正当とは言い難いと判示されています。
判示された内容から、現実に加害者である損保会社から踏み込んだ交渉をするためには、事実確認がなされ、根拠を示した上で算出された損害賠償請求を行う必要があります。

被害者の方で主張できる裁判(弁護士)基準での算定を承ります。
相手方任意保険会社より提示された金額に応じて、費用が変わります。提示額100万円以下の方は10,500円(税込)、提示額500万円以下の方は15,750円(税込),500万円を超える方は21,000円(税込)になります。任意保険会社から提示された資料と事故概要が分かるすべての資料を郵送して下さい。お振込みの確認を以って48時間以内に作成しご返送致します。

被害者請求の手続きに伴う書類作成については、メール無料相談をご活用下さい。

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