後遺障害分の逸失利益

症状固定日から将来の補償分

被害者が交通事故により、治療にもかかわらず完治せず、改善効果が見込めない状態で症状が固定し、その後遺障害のために十分に稼働することができず、このため収入が減ったりする分や、将来働いて得られるはずの収入を逸失利益といいます。

傷害事故で、後遺症による遺失利益の算出法

傷害事故で逸失利益が問題になるのは後遺症が残った場合です。後遺症の症状固定後に後遺障害等級の認定を受けて、該当する等級によって労働能力の喪失率と喪失期間が決まります。   

逸失利益の計算方法

計算例 ・年収400万円、35歳の給与所得者が、後遺障害第9級10号に認定された場合
年収×労働能力喪失率×ライプニッツ数=400万円×0.35×15.803=2,212万4,200円が後遺障害による逸失利益になります。

死亡事故の場合の逸失利益の算出法

基礎年収については下記表によります、生活費の控除は死亡された方が一家の支柱である場合は30~40%になります。就労可能年数は原則として67歳までになります。

死亡事故の計算方法

中間利息の控除は、主にライプニッツ係数が用いられています。これは、被害者が将来の分までまとまった金額を受け取る事になり、そのままではその利息分が得にならない様に調整する指数になります。
計算例 ・年収600万円、35歳の給与所得者、家族構成は妻と子供2人
年収×(1-生活費の控除率)×ライプニッツ係数=600万円×(1-0.3)×16.374=6,877万800円が死亡による逸失利益になります。

休業損害

休業損害は、傷害の完治または症状が固定するまでの間、休業などにより収入を失ったことによる損害です。損害額の算出には、被害者がどのような職業について、事故による休業前はどの程度の収入を得ていたかよって異なります。
休業損害の計算式は、
1.給与所得者の場合は、前年度年収額÷365日×休業日数または事故前3ヶ月の収入額÷90日×休業日数
2.事業所得者の場合は、前年度確定申告所得額÷365日×休業日数
3.家事従事者の場合は、賃金センサスの平均賃金額÷365日×休業日数

  職業別・生活形態別にみた基礎収入      
職業
基礎収入の考え方
給与所得者
交通事故前の収入が原則です。収入額には本給のほか、歩合給やボーナス、その他手当が含まれます。実際の収入が賃金センサスの平均賃金以下の場合は、賃金センサスの平均賃金を得られる蓋然性があれば、それが認められることもあります。
事業所得者
自営業者、自由業者、農林水産業に従事する給与所得者でない人などの事業所得者は、原則として、前年の確定申告所得を基礎とします。
家事従事者
専業主婦なだは、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金、または年齢別平均賃金の額が基礎となります。
学生・生徒・幼児
原則として、賃金センサスの男女別全年齢平均賃金の額が基礎となります。
高齢者・年金受給者
就労の蓋然性があれば、賃金センサスの男女別年齢平均賃金の額を基礎とします。
失業者
労働能力と労働意欲があって、就労の蓋然性がある場合には、再就職によって得られるであろう収入を基礎とすることがあります。その場合には、原則として失業前の収入を参考に算定します。

センサスとは官庁の行う大規模な調査のことで、賃金センサスは厚生労働省「賃金構造基本統計調査結果」を示します。

損害賠償請求書及び計算書について

交通事故の損害賠償額算出には基準があります。相手方の任意保険会社より提示された額が、どの基準で計算されているのかを確認することが大切です。
被害者の方は裁判(弁護士)基準にて請求する事が大切です。
相手方任意保険会社より提示される金額は、自賠責内での解決を目指す意図があり、提示された各金額の算定基準や期間等も明確に説明がなされないのが実情です。提示された金額がどういう物なのかは、ご自分で調べて確認するしか方法はありません。

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