人身事故における損害賠償の考え方

交通事故によって他人に損害を与えてしまった場合は、被害者に対して金銭による賠償をしなければなりません。損害の賠償は民法709条と自賠責法3条に規定があります。
民法の原則によると被害者に損害の立証責任がありますが、被害者を保護する自賠責法で人身事故の損害に対しては特別のルールが規定されています。

自賠責法の3つの要件全てを立証できる交通事故は非常に稀れですので、人身事故に関しての立証責任は被害者にない場合がほとんどになります。
損害は、傷害または死亡による損害である人身損害と、車両破壊による損害等の物件損害に大別することができます。
人身損害は、財産上の損害と財産以外の損害=精神的苦痛に分けられます。この財産上の損害は、被害者が事故のため出費を余儀なくされた積極損害と、被害者が事故に遭わなければ得られたであろうと考えられる消極損害に分けられます。精神的苦痛に関する損害賠償を慰謝料といい、これも金銭的に評価して賠償額が決められます。
これらの全損害を加害者に賠償させることは妥当ではなく、不法行為に基づく損害についても債務不履行に基づく損害と同様、民法416条を類推適用してその損害を相当な範囲内にとどめようとする相当因果関係という考え方から賠償金額の範囲と額は計算されます。

任意保険と自賠責保険の損害賠償責任

任意保険は民法、自賠責保険は自賠責法が根拠になります。
民法は、社会の中で生じた利害の調整を目的とする法律です。基本原則は、所有権絶対・私的自治・過失責任の原則になります。過失責任の原則は、自分に落ち度がなければ責任を負わないことです。
民法では過失責任を原則としているので、賠償範囲は加害者の過失のみになります。そのため双方の過失割合に応じた減額が行われます。自賠責保険の上乗せである任意保険は民法をもとに作られています。損害額が自賠責保険の限度額を超えた時点で、処理は民法をベースに進んで行きます。
自賠責保険では、民法の特別法として制定された自動車損害賠償保障法が根拠になります。この法律では民法の原則に対する特則として、第3条に無過失責任を定めています。これは、被害者が賠償請求をする際には、ただ自動車の運行によって損害が発生したという事実のみを訴えれば良いことを示しています。
任意保険と自賠責保険は、どちらも同じ損害賠償の為の保険ですが、根拠となる法律の違いにより、性格に差があります。



根拠条文・民法

不法行為や損害賠償についての根拠条文になります。過失責任の原則通り、被害者が加害者側の過失を証明しなければなります。
不法行為責任 (民法709条)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
第416条(損害賠償の範囲)
債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。2 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
第417条(損害賠償の方法)
損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。
第722条(損害賠償の方法及び過失相殺)
第四百十七条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。2 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
第418条(過失相殺)
債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。
第724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。



根拠条文・自動車損害賠償保障法

任意保険と違い営利の介入を許さない(ノーロス・ノープロフィット)ことが原則です。人身事故の被害者救済の為に制定された法律です。民法の特則としての過失責任は、加害者が自分に過失がなかった事を証明しない限り、被害者に対する責任を負わなければなりません(無過失責任)。
第3条(自動車損害賠償責任)
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。
第4条(民法の適用)
自己のために自動車を運行の用に供する者の損害賠償の責任については、前条の規定によるほか、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による。
第16条(保険会社に対する損害賠償額の請求)
第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。2 被保険者が被害者に損害の賠償をした場合において、保険会社が被保険者に対してその損害をてん補したときは、保険会社は、そのてん補した金額の限度において、被害者に対する前項の支払の義務を免かれる。3 第一項の規定により保険会社が被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、保険契約者又は被保険者の悪意によつて損害が生じた場合を除き、保険会社が、責任保険の契約に基づき被保険者に対して損害をてん補したものとみなす。4 保険会社は、保険契約者又は被保険者の悪意によつて損害が生じた場合において、第一項の規定により被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、その支払つた金額について、政府に対して補償を求めることができる。
第16条の2(休業による損害等に係る保険金等の限度)
保険会社が被保険者に対して支払うべき保険金又は前条第一項の規定により被害者に対して支払うべき損害賠償額(第二十八条の四第一項を除き、以下「保険金等」という。)のうち被害者が療養のため労働することができないことによる損害その他の政令で定める損害に係る部分は、政令で定める額を限度とする。
第16条の3(支払基準)
保険会社は、保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準(以下「支払基準」という。)に従つてこれを支払わなければならない。2 国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定により支払基準を定める場合には、公平かつ迅速な支払の確保の必要性を勘案して、これを定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
第17条(被害者に対する仮渡金)
保有者が、責任保険の契約に係る自動車の運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、政令で定める金額を第十六条第一項の規定による損害賠償額の支払のための仮渡金として支払うべきことを請求することができる。
第19条(時効)
第十六条第一項及び第十七条第一項の規定による請求権は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

損害賠償義務のある人

運転者・運転者の使用者・運行供用者
事故を起こした運転者は、故意または過失によって他人の権利を侵害した者として、損害賠償義務があります(民法709条)。
事故を起こした運転手の使用者は、その事業の執行中の運転者が事故を起こして他人に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任があります(民法715条)。
自己の為に自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命・身体を害したときは運行供用者として賠償する責任があります(民法715条)。物的損害の場合には責任がありません。
交通事故の加害者が、事故によって死亡してしまっている場合には、加害者の相続人が損害賠償の責任を負う事になります。加害者が未成年の場合には、法的な判断ができる年齢(一般的には12歳程度の知能に達している場合)であれば、本人が責任を負うようになっています。親も責任を負う場合があります民法709・714条)。
好意同乗者や配偶者が被害者の場合には、賠償請求をする事ができますが、減額となります。



損害賠償請求権の時期と時効

交通事故により損害賠償の請求権が発生した場合は、損害賠償請求権の時効に注意する必要があります。一定の期間が過ぎ、時効が成立してしまうと、請求権を失い賠償を受けることができません。
民法709条に基づく損害賠償請求権の時効期間は、被害者が損害があった事実と、加害者の両方を知った時から3年間。加害者が不明の場合は、事故後20年間。
自賠法に基づく損害賠償請求権の時効期間は、事故の時(事故の翌日)から3年間。ただし死亡事故の場合は死亡日から3年間、後遺障害事故の場合は症状固定から3年間。ただし、平成22年3月31日以前の事故の場合はいずれも2年間になります。
時効の中断方法は、保険会社の場合は、時効中断書を提出し、債務の承認が行われれば2年間時効が延びます。

 

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