等級認定された場合には、後遺障害分の損害賠償が請求できます。

事故に遭われたで受傷した時点が「一番重い状態」から、治療を継続して、徐々に回復して行くが、これ以上治療しても症状の改善が望めない状態になったとき「症状固定」時に残存する障害を、医師による後遺障害診断書や医証によって、自賠責保険の損害料率算定機構が書面による判断の行い、該当する等級を認定します。
後遺障害認定とは、後遺障害の規定(物差し)に当てはめをし、その結果得られた後遺障害の格付けに従って、傷害の評価を行い、損害算定に反映させる事です。
適正な等級を得ても、それに応じた損害算定を被害者の方が主張しなければ、意味がありません。

後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺障害として等級認定された場合には、後遺障害分の慰謝料や逸失利益分を自賠責保険に被害者請求することができます。

後遺障害等級が認定された場合の損害賠償額

後遺障害分の方が高額になる場合がほとんどです。その理由は、障害分は治療に係る実費と休業補償など、治療期間に掛る賠償分ですが、後遺障害は、不幸にしてその症状が生涯継続することになる場合に、その間の失われた利益=逸失利益を労働能力喪失率と基礎収入から算出されるからです。イメージとしては、傷害分は一時金であるとすれば後遺障害分は年金になります。

後遺障害分
該当する等級によって、保険金額と労働能力喪失率が決まります。

交通事故による後遺障害は自賠法(自動車損害賠償保障法)で定められ、1~14級の140種の後遺障害が35種類の系列に分類されて規定されています。これは労災保険の障害認定の基準がそのまま当てはめられています。

後遺障害逸失利益

保険金額は4,000~75万円、労働能力喪失率は100~5%。
計算例 ・年収400万円、35歳の給与所得者が、後遺障害第9級に認定された場合
年収×労働能力喪失率×ライプニッツ数=400万円×0.35×15.803=2,212万4,200円が後遺障害による逸失利益になります。  

後遺障害分の損害賠償算定のポイント

年収の算定と労働能力喪失期間年収については、「事故前1年間の収入額と、後遺障害確定時の年齢に対応する年齢平均給与額の年相当額のいずれか高い額。」と自賠責保険の支払基準に規定されています。いずれか高い額がポイントになります。
労働能力喪失期間びついては、就労可能年数とライプニッツ係数(中間利息の控除)が規定されています。55歳未満の方は、67歳から被害者の年齢を控除した年数、55歳以上の方は、平均余命(男76歳・女82歳)年数の1/2とし、端数は切り上げます。
「局部に神経障害を残すもの」14級9号、「局部に頑固な神経症状を残すもの」12級13号の場合で、頚部捻挫・腰部捻挫の場合には労働能力喪失期間が、14級は2年程度、12級は5年程度と算定されます。
自賠責保険の支払基準にて算定されている条件と、評価の対象としてのペラメーターを調整して、損害賠償の算定がなされている場合があります。

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